重層的支援体制整備事業交付金

事業の目的

社会福祉法第106条の３において、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備することが市町村の努力義務となっている。市町村が、既存の相談支援等の取組を活かしつつ、こうした包括的な支援体制を整備し、属性別の支援体制では困難な複雑化・複合化した生活課題や狭間のニーズに対応するとともに、地域づくりに向けた支援を行い、地域において誰もが多様な経路でつながり、参加することのできる環境を広げることで重層的なセーフティネットを築くことが目的である。

現状・課題

本事業は市町村の任意事業であり、令和３年度は４２市町、令和４年度は１３４市町村、令和５年度は１８９市町村、令和６年度は３４６市町村において実施し、令和７年度は４７３市町村が実施予定である。国としては、市町村が地域住民や支援関係機関との間で意見交換や対話を繰り返し、目的意識を共有するといったプロセスが重要であるという前提のもと、事業実施を希望する市町村において円滑に開始できるよう、自治体に対する支援等の取組を引き続き進めていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

地域において誰もが多様な経路でつながり、参加することのできる環境を広げることで重層的なセーフティネットを築くために必要な事業であるため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

重層的支援体制整備事業は既存の相談支援等の取組を活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するものであり、従来の属性別の支援体制では複合課題や狭間のニーズへの対応が困難なことを勘案すれば、国費投入の必要性は高いものといえる。また、重層的支援体制整備事業は、社会福祉法において、包括的な支援体制を整備するために唯一規定されている事業であり、有効な取組であると考えている。なお、包括的相談支援事業及び地域づくり事業については、高齢・障害・こども・生活困窮者の各施策における相談支援事業及び地域づくり事業を既存事業から移し替えて一体的に執行することとなっており、執行も同様であることから、効率的な仕組みとなっている。

改善の方向性

引き続き必要な予算の確保に努めるとともに、実施を希望する市町村が円滑に移行できるための支援や、全国研修の実施、厚労省職員による自治体に対する個別の説明などの機会を通じて、各市町村において包括的支援体制が適切に整備されるよう取り組んでいく。