熱中症対策推進事業

事業の目的

・熱中症及び熱中症予防行動に関する情報提供や普及啓発等を通じ、あらゆる主体における熱中症及び熱中症予防行動に関する理解を醸成し、個人の熱中症予防行動につなげる。／・熱中症対策の推進に当たっては、地域の住民に近い地方公共団体の取組が極めて重要であることから、政府においては、地方公共団体の積極的な取組を支援する必要。／・改正気候変動適応法（令和6年4月1日全面施行）による熱中症対策の強化を踏まえ、個人への普及啓発や地域における取組の一層の強化により、熱中症による健康被害の発生を抑えていく。

現状・課題

・　我が国では、近年、温暖化や高齢化の影響で、熱中症による死亡者数が高い水準で推移。熱中症による全国の死亡者数は、近年1,000人を超えている（※１）。／・　熱中症は、適切な予防行動を行えば防げるもの。政府においても「熱中症予防強化キャンペーン」等を実施し、国民全体に働きかけを強化している。特に、熱中症による死亡者の多くが高齢者（※２）であることから、特に高齢者等の熱中症弱者への普及啓発が課題。／・　また、熱中症対策は国民の命に直結するため、地域の偏在なく、どの地域においても適切な対策がなされていることが重要であるが、現状は対策に熱心な地域とそうではない地域との差が生じている。令和４年度の自治体アンケート結果では、熱 中症に関する情報共有及び何らかの検討の場がある自治体は18％と少なく、組織的な熱中症対策に繋がっていない（※３）。／／※１　厚生労働省　人口動態統計（熱中症による死亡数） ／※２　東京都監察医務院　令和５年夏の熱中症死亡者の状況（65歳以上の死亡者の割合：８割以上）／※３　令和４年度第２回第熱中症対策推進検討会

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、熱中症予防の普及啓発等を行うに当たっては、自治体等と連携をとりつつ効果的に事業を実施すること。

事業所管部局による点検・改善

毎年度の目標値を設定しているアウトカムについては、１件を除き目標を上回る成果となった。また、目標年度の2030年に向けたアウトカムについても目標達成が見込まれる結果となった。

改善の方向性

引き続き熱中症リスクが高い高齢者等や地域における熱中症対策の中心となる地方公共団体を対象に事業を実施していく。地方公共団体においては、多くの団体が説明会、研修に参加する等、熱中症に対する関心が高まっていると考えられることから、関係部局間における情報共有•連携の場を設ける等の取組みの一層の促進を図っていく。