事前防災対策による安全な市街地形成のための避難困難性評価手法に関する研究

事業の目的

災害発生時の状況・避難者の身体特性を考慮した市街地の避難困難性評価手法や、避難が困難な地区での行政と住民の間の移転に関するリスクコミュニケーションを支援する技術を開発することで、避難のしやすい安全な市街地の形成を推進して人的被害を最小化する。

現状・課題

災害対策基本法が令和3年5月に改正され、避難の実効性を高める方策として市町村による個別避難計画の作成が法定化された。頻発する豪雨災害をうけて、特定都市河川浸水被害対策法等が令和3年5月に改正され、これまでの治水対策と市街地での雨水対策等が一体となった流域治水が推進されることとなった。この流域治水においては被害対象を減少させるための対策として、リスクの高い地域からの移転についても位置づけられている。国土強靱化推進本部が決定した国土強靱化年次計画2022（令和4年6月）では、直接死を最大限防ぐ方策として、災害ハザードエリアからの移転を位置づけている。また、リスクコミュニケーションの実践と進化を進めることも個別重点事項として位置づけている。これらの目標を達成するため、避難者の身体特性等を踏まえて避難困難性を評価する技術や、技術的根拠に基づいて住民に移転の必要性を理解してもらうための支援技術の開発を早急に行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率については、令和5年から６年にかけて大幅に改善されたが、引き続き、執行率を向上させるため、執行率が59%にとどまった原因を分析し、改善を図られたい。

事業所管部局による点検・改善

執行率について、令和5年度の執行率が低かったのは不調により業務開始が遅れたため翌年に繰り越して業務を実施したためであるが、令和6年7月に業務完了し令和5年度当初予算の執行率は概ね100%となった。令和6年度の検討については、令和5年度業務完了後速やかに開始したが、検討に必要なデータ入手における関係先との調整により令和7年4月末まで工期延長を行った。そのため令和7年3月時点の執行率が59%となっているが、令和7年4月末の業務完了に伴って執行率は概ね100%となっている。

改善の方向性

引き続き執行率の改善に努める。

外部有識者による点検

短期・長期アウトカムは、いずれも適切に設定されている。