人流ビッグデータを活用した建物用途規制の運用支援技術の開発

事業の目的

デジタル社会の実現を見据え、用途地域における立地規制の特例許可に係る申請･審査を効率化し、地域ニーズに対応した施設の立地円滑化等を図るため、人流ビッグデータを活用して建物用途ごとの発生集中原単位等の利用者の交通特性(時刻別、車･徒歩などアクセス手段別の利用者数 等)を推計する手法を開発し、施設立地による影響を評価するための当該交通特性のデータ集と交通面の審査マニュアルを作成する。

現状・課題

既存住宅地へのコンビニやコワーキングスペースの立地など、用途地域で制限されている建物用途の立地ニーズが増加しており、これらについては特例許可により立地可能となっている。一方で、特例許可にあたっては、当該建物用途の立地による周辺影響を事前に評価する必要性があるが、交通面の定量的評価手法や参考基準が未確立である。さらに、中小規模の施設は交通量の発生集中原単位等の交通特性データが未整備であり、類似施設の実測が必要で、申請者の金銭的・時間的負担が大きい。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率についは、令和５年から６年にかけて大幅に改善されたが、依然として低水準にあるので、原因を分析し、改善を図られたい。

事業所管部局による点検・改善

・本事業は、外部有識者による評価委員会において「事前評価」を受け、用途地域における立地規制の特例許可に係る申請・審査を効率化し、地域ニーズに対応した施設の立地円滑化等を図るため、人流ビッグデータ（携帯電話ＧＰＳデータ等）を活用して建物用途ごとの発生集中原単位等の利用者の交通特性（時刻別、車･徒歩などアクセス手段別の利用者数等）を把握する手法を開発し、施設立地による影響を評価するための当該交通特性のデータ集と交通面の審査マニュアルを作成するものであり、人流ビッグデータの分析に関する知見を有していること、また、審査マニュアルの作成にあたっては、国土交通省本省や特定行政庁との連携が不可欠であることから、国土技術政策総合研究所において実施すべきと評価された。・現地の交通量調査の実施にあたり施設管理者との調整に時間を要したため、委託業務に関する予算の繰越を行った。・発注にあたっては、企画競争の実施により、入札、契約手続きの透明性、競争性の確保に努めるとともに、一者応募とならないよう、管理技術者の資格要件の拡大や、公募期間中の過年度成果の閲覧提供等の工夫に努めた。その結果、複数の技術提案があった。

改善の方向性

・事前評価結果等を踏まえ、適切に研究開発を推進する。・引き続き、発注にあたっては業務内容や参加資格等において工夫し、企画競争や価格競争の実施により、入札・契約手続きの透明性、公平性、競争性の確保に努める。・途中成果であっても、迅速に公表することが社会的に有益である場合は、HP・各種学会・発表会・雑誌等において積極的な公表に努める。

外部有識者による点検

短期・長期アウトカムの内容自体は、いずれも適切に設定されていると思われるが、長期アウトカムの数値「10件」は、要する予算額に照らして、少なすぎるのではないかとも思われた。目標が10件にならざるを得ない理由と、そうであっても、本事業を推進する必要性を補足説明できるようにしていただくのが望ましい。