2025年度当初予算
7.2億円
2024年度執行: 9.1億円
事業の目的・概要
事業の目的
コンテナ船の大型化による1寄港当たりの取扱コンテナ数の増大や、生産年齢人口の減少による港湾労働者の不足に対応し、生産性向上と労働環境改善による我が国コンテナターミナルの国際競争力の強化を達成するため、次世代コンテナターミナルの構築に向けた技術開発を推進する。
現状・課題
我が国では少子高齢化による生産年齢人口の減少により港湾労働者の安定的な確保が課題となっていることに加え、コンテナ船の大型化によるコンテナ積み下ろし個数の増大に対応するため、コンテナターミナルのさらなる生産性向上が求められている。/これらを達成するためには、最先端技術の導入による生産性の高い次世代コンテナターミナルの構築や、老若男女問わない幅広い人材を港湾労働者として確保することが不可欠な状況である。
事業の概要
生産性向上や労働環境改善に資する技術開発テーマを国が設定し、港湾のイノベーションを目指す民間企業に対して具体の技術開発案件を募集し、審査を経て当該テーマに合致する案件を採択する。/採択した技術の開発を推進し、当該技術の製品化や港湾への実装を実現する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 7.2億円 | - |
| 2024年度 | 7.0億円 | 9.1億円 |
| 2023年度 | 6.0億円 | 3.5億円 |
| 2022年度 | - | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
直接ブロック ATOS高度化共同技術開発体ほか
8.4億円
委託による技術開発の実施
TOS高度化共同技術開発体 代表者:JFEエンジニアリング株式会社
JFEエンジニアリング株式会社
横持トレーラー高度化共同技術開発体 代表者:苫小牧栗林運輸株式会社
日立製作所・三井E&S・三井倉庫共同技術開発体 代表者:株式会社日立製作所
ECS共同技術開発体 代表者:飛島コンテナ埠頭株式会社
株式会社三井E&S
安全衛生共同技術開発体 代表者:正興ITソリューション株式会社
直接ブロック B一般社団法人港湾荷役システム協会ほか
5,810万円
調査検討業務の実施
一般社団法人港湾荷役システム協会
パシフィックコンサルタンツ株式会社
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
採択された技術開発が実用化され、生産性向上や労働環境改善につながるよう、より一層効果的・効率的な事業実施に努められたい。
事業所管部局による点検・改善
本事業は、国際基幹航路の寄港の維持・拡大による我が国の国際競争力強化に資するものであり、国民生活への影響の大きさから優先度の高い取組である。また、各事業は国が主導および実施すべき理由を有しており、適切な事業スケジュールおよびコストのもと、最終目標に向けて着実に取組を進めている。これらにより、当該事業は適切であると考えられる。
改善の方向性
引き続き、「ヒトを支援するAIターミナル」に関する取組を深化させ、更なる生産性向上と労働環境改善に資する技術開発を推進するため、適正かつ効果的な事業の執行に努める。
所見を踏まえた改善点・反映状況
ご指摘の通り、開発された技術の幅広い実用化・社会展開が求められるところであるため、各技術開発案件の社会展開に向けた事業者の取組状況については、技術開発終了後も引き続きフォローアップしていく方針である。
成果指標・目標値・実績値
本制度によって採択された技術開発制度のうち、終了した件数
測定指標:終了した港湾技術開発案件[単位: 件]
年度別データを表示(2024〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 6.0 | - | - |
| 2026年度 | 7.0 | - | - |
| 2027年度 | 10.0 | - | - |
北米・欧州航路などの我が国への寄港を維持・拡大(京浜港)
測定指標:京浜港に寄港する国際基幹航路の輸送力の確保(27万TEU/週)[単位: %]
年度別データを表示(2023〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | - | 78.0 | - |
| 2024年度 | - | 74.0 | - |
| 2030年度 | 100.0 | - | - |
北米・欧州航路などの我が国への寄港を維持・拡大(阪神港)
測定指標:阪神港に寄港する国際基幹航路の輸送力の確保(10万TEU/週)[単位: %]
年度別データを表示(2023〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | - | 80.0 | - |
| 2024年度 | - | 80.0 | - |
| 2030年度 | 100.0 | - | - |
港湾分野における技術開発の推進
測定指標:港湾技術開発の採択案件[単位: 件]
年度別データを表示(2023〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 4.0 | 6.0 | 150.0 |
| 2024年度 | 7.0 | 7.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 10.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
TOS高度化共同技術開発体 代表者:JFEエンジニアリング株式会社
TOS高度化によるRFコンテナ管理の効率化と荷役安全性の確保に係る技術開発に関する研究委託(翌債)
9,700万円1費目 ▾
TOS高度化共同技術開発体 代表者:JFEエンジニアリング株式会社
TOS高度化によるRFコンテナ管理の効率化と荷役安全性の確保に係る技術開発に関する研究委託(翌債)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 9,700万円 |
一般社団法人港湾荷役システム協会
遠隔操作ガントリークレーン安全確保ガイドライン検討業務 等
3,060万円1費目 ▾
一般社団法人港湾荷役システム協会
遠隔操作ガントリークレーン安全確保ガイドライン検討業務 等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 調査費 | 3,060万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。