介護職員収入引上げ支援事業費

事業の目的

令和3年度補正分：「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）において、介護職員を対象に、「賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度（月額9,000円）引き上げるための措置を、来年２月から前倒しで実施する」とされたことを踏まえ、当該措置の実施に必要な経費を補助する。／／令和５年度補正分：「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年11月２日閣議決定）において、「医療・介護・障害福祉分野においては、2024年度の医療・介護・障害福祉サービス等報酬の同時改定での対応を見据えつつ、喫緊の課題に対応するため、人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講ずる。」とされたことを踏まえ、当該措置の実施に必要な経費を補助する。

現状・課題

令和3年度補正分：介護職員については、全産業平均に比べて給与が低い状況にある。民間部門における春闘に向けた賃上げの議論に先んじて、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く介護職員の収入を引き上げるための措置を行うものである。当該賃金改善が確実に行われるよう各都道府県に必要な経費の支援を行う必要がある。／支援した結果、補助金取得事業所において、令和4年度の介護職員一人当たりの賃金が9,000円以上改善され、目標を達成した。令和4年10月からは介護報酬で対応することとし、持続可能な枠組みの下で運用している。／／令和５年度補正分：春闘における賃上げに対し、介護業界の賃上げが低水準であることを踏まえ、必要な介護人材を確保するため、民間部門における春闘に向けた賃上げの議論に先んじて、介護職員の収入を引き上げるための措置を行うものである。当該賃金改善が確実に行われるよう各都道府県に必要な経費の支援を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業目的を達成したことから、予定通り終了すること。なお、本事業の実施を通して得られた知見については、今後の類似事業にも利活用していくこと。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度処遇状況等調査では、介護職員の賞与などを含めた平均給与額が、前年と比較し1.4万円増加し、目標を達成した。

改善の方向性

介護職員の給与が他の職種に比べて低い状況にあり、その人材確保に向けて処遇改善を進めることは重要である。より多くの事業所に処遇改善のための措置を活用いただけるよう、引き続き、介護職員処遇改善支援事業の実施主体である都道府県支援等の取組を行う。