社会福祉施設等設備災害復旧費等補助金

事業の目的

東日本大震災により被災した被災事業所等の事業再開に当たって必要な設備の復旧を行い、被災地における障害福祉サービスの確保を図るとともに、非常用自家発電機の設置に対する支援を行い、人工呼吸器等の機器を必要とする障害児・者の生命及び健康の保持に資することを目的とする。

現状・課題

復興特会の設備災害復旧費は、一般会計とは異なり、前年度に所要額を調査し、当初予算の要求を行う。／令和４年度については、復旧見込の施設はなく、予算も繰越分含め全くなかったため、執行事務は行っていない。／令和５年度、令和６年度については、福島県からの要望がなかったため、予算要求は行っていない。

行政事業レビュー推進チームの所見

被災地における障害福祉サービスを確保するために復旧施設の整備と付帯して実施する必要性の高い事業であるが、復旧予定施設等設備について今後復旧の見込みが立つのかどうかも踏まえ、予算の適正化、効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

東日本大震災で被災した障害者施設の設備復旧については着実に復旧は進んでいるが、復興計画の遅れなどにより復旧できなかった設備も残されており、これらの設備に対する補助を適切に行う必要がある。

改善の方向性

被災自治体から設備復旧の相談があった場合、迅速な執行に努め、もって被災地の迅速な復旧に資するものとする。