障害福祉人材確保・職場環境改善等事業

事業の目的

令和３年度補正分：「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）において、障害福祉職員を対象に、「賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度（月額9,000 円）引き上げるための措置を、来年２月から前倒しで実施する」とされたことを踏まえ、当該措置の実施に必要な経費を補助する。／／令和５年度補正分：「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年11月２日閣議決定）において、「医療・介護・障害福祉分野においては、2024年度の医療・介護・障害福祉サービス等報酬の同時改定での対応を見据えつつ、喫緊の課題に対応するため、人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講ずる。」とされたことを踏まえ、当該措置の実施に必要な経費を補助する。／／令和６年度補正分：「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和６年11月22日閣議決定）において、「足元の人材確保の課題に対応する観点から、令和６年度報酬改定において講じた医療・介護・障害福祉分野の職員の処遇を改善するための措置を確実に届け、賃上げを実現するとともに、生産性向上・職場環境改善等による更なる賃上げ等を支援する」とされたことを踏まえ、当該措置の実施に必要な経費を補助する。／／令和7年度補正分：「「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和７年11月21日閣議決定）において、「人材不足が厳しい状況にある障害福祉分野についても、介護分野における対応も踏まえつつ、その経営状況等を踏まえた賃上げ措置等の支援を行う」とされたことを踏まえ、当該措置の実施に必要な経費を補助する。

現状・課題

令和３年度補正分：福祉・介護職員については、全産業平均に比べて給与が低い状況にある。民間部門における春闘に向けた賃上げの議論に先んじて、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く福祉・介護職員の収入を引き上げるための措置を行うものである。当該賃金改善が確実に行われるよう各都道府県に必要な経費の支援を行う必要がある。／／令和５年度補正分：春闘における賃上げに対し、障害福祉業界の賃上げが低水準であることを踏まえ、必要な障害福祉人材を確保するため、民間部門における春闘に向けた賃上げの議論に先んじて、障害福祉職員の収入を引き上げるための措置を行うものである。当該賃金改善が確実に行われるよう各都道府県に必要な経費の支援を行う必要がある。／／令和６年度補正分：他産業の選択・他産業への流出を防ぐため、全産業平均の給与と差がつく中、緊急的に賃金の引き上げ、生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、障害福祉人材確保・定着の基盤を構築するための措置を行うものである。当該措置が確実に行われるよう各都道府県に必要な経費の支援を行う必要がある。／／令和7年度補正分：障害福祉分野の人材確保が厳しい状況にあるため、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、令和８年度障害福祉サービス等報酬改定において、必要な対応を行うこととし、報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃上げの支援を行う。当該措置が確実に行われるよう各都道府県に必要な経費の支援を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

障害福祉分野の職員の処遇を改善するために必要な事業であることから、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

交付決定を行った後、予算全額のほとんどを令和7年度へ繰り越している。令和7年度実施においては、繰越分の処理や事業終了後には事業実績報告書により事業実施状況や支出内容、支出額について確認することにより、適切な支出を行う予定である。

改善の方向性

適切な支出を実施していく。