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生活扶助等社会福祉費現状通り事業ID: 564

社会福祉施設等災害復旧費補助金

復興庁開始: 2013年度

2025年度当初予算

-

2024年度執行: -

01

事業の目的・概要

事業の目的

東日本大震災を受け、被災した障害者施設等の復旧事業について、実地調査を行い被害額を確定した上で、その復旧に要する経費の一部を助成することにより、災害の速やかな復旧を図り、もって施設入所者等の福祉を確保することを目的とする。

現状・課題

東日本大震災を受け、被災した障害者施設等の復旧事業について、現状として未復旧施設が10か所(すべて福島県)あり、いずれも復旧時期は未定だが、事業者が復旧の意思を示した際は、早期復旧のため迅速・円滑に財政支援していく必要がある。

事業の概要

東日本大震災により被災した障害者施設等を復旧しようとする場合、復旧に要する費用の3分の2程度を補助する。(通常2分の1から嵩上げ)

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度--
2023年度--
2022年度1.1億円1.0億円
2021年度--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計-
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織

復興庁

直接支出先

ブロック

支出先詳細

担当組織復興庁
直接ブロック

(名称なし)

支出先名の記載なし

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

社会福祉施設等を災害復旧することは必要性の高い事業であるが、成果実績が伸びていない。復旧予定施設について今後復旧の見込みが立つのか検証し、必要に応じて目標値を見直した上で予算の適正化、効率的な予算の執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

東日本大震災で被災した障害者施設等の復旧については着実に復旧が進んでいるが、復興計画の遅れなどにより復旧できなかった施設も残されており、これらの施設に対する補助を適切に行う必要がある。

改善の方向性

被災自治体から施設復旧の相談があった場合、これまで以上に迅速な執行に努め、もって被災地の迅速な復旧に資するものとする。

所見を踏まえた改善点・反映状況

復旧予定施設について今後復旧の見込みが立つのか引き続き検証し、必要に応じて目標値を見直した上で予算の適正化、効率的な執行を進めていく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

当初の復旧予定施設数(314)から対象外又は自費復旧施設4施設を除いた全ての施設の復旧

測定指標:復旧が完了した事業所数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度310.0300.096.77419
2022年度310.0300.096.77419
2023年度310.0300.096.77419
2024年度310.0--
2025年度310.0--
アウトプット

東日本大震災等を受け、被災した障害者施設等の復旧事業について、実地調査を行い被害額を確定した上で、その復旧に要する経費の一部を助成する。

測定指標:本事業による支援件数(当初予算に対する交付決定数)[単位: ]

年度別データを表示(20222022年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度17.014.082.35294

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

(支出先不明)

-1費目 ▾
費目金額
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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。