地域知財普及啓発推進事業

事業の目的

ビジネスや経営における知的財産の重要性に気付いていない中堅・中小企業を対象に、経営における知的財産戦略等の普及啓発を目的として、知財レベルの底上げを図る。

現状・課題

企業経営において、知的財産活動を必要不可欠な活動として実践している中小企業の割合は３０％に留まっている。そのため、中小企業をメインターゲットとして、経営課題と知財が連動していることをより広く周知し、知財の活用を一層促進していく。（第3次地域知財活性化行動計画（令和5年5月24日特許庁策定））／また、知財の活用に対する意識向上のため、中小企業等の出願者数や、知財に関心を持つ者の増加（令和５年度のイベント参加者アンケート「これまで知財に関心なし」は全体の9％）に向け、本事業を通じて裾野の拡大を図っていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度の活動実績は見込みに見合ったものになっており、本事業の有効性が認められる。 また、事業の効率性についても複数の事業者から応札を得ており、十分な競争性が確保されている。

改善の方向性

引き続き各経済産業局にヒアリング等を行い、好事例を抽出し、イベントの質を高める。

外部有識者による点検

・アウトプットおよび短期アウトカムに設定されている定量値が，イベント参加者数あるいは回答数となっていることには，事業成果の指標として不十分である。課題でも挙げられているとおり，特許出願数に関係した指標を設定すべき。アンケートで良い結果（イベントそのものに対する満足度）が出されても，知財権獲得まで達成されなければ，国費を投じた本事業の目的は達成されたとは言い難い。