2025年度当初予算
-
2024年度執行: 47.0億円
事業の目的
「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、ローカル5G(※)等の新たな技術を活用した地域課題解決モデルを創出するとともに、地域のニーズに応じたデジタル基盤の整備を促進し、ローカル5G等を活用したデジタル実装を全国的に展開することを目的とする。//(※)携帯電話事業者による5Gの全国サービスと異なり、地域や産業の個別ニーズに応じて、地域の企業や自治体等の様々な主体が、自らの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できる5Gシステム(令和元年12月制度化)
現状・課題
「デジタル田園都市国家構想」の下、デジタル技術の力で地方の個性を活かしながら社会課題の解決と魅力の向上を図り、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現を目指している一方、地域では、人材・ノウハウの不足や費用面の課題等から十分に取組が広がっておらず、約半数の地方公共団体においてデジタル技術の活用によって地域課題の解決に取り組んだ事例がないのが現状である(令和6年8月時点)。/ また、ローカル5G等の新しい通信技術は、従来の技術よりも効果的に地域課題を解決し、新たな価値を創造することが期待される一方、技術的な課題等から未だ普及の途上にあり、広く横展開が期待されるような優良モデルも十分に創出されていない。/ このため、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、これらの課題に対する総合的な支援を通じて、地方公共団体等によるデジタル実装の取組を加速させることが必要である。
事業の概要
デジタル技術を活用して地域課題の解決を図る地方公共団体や地域の企業・団体などの取組に対して、①計画策定・推進体制構築支援、②先進的なソリューションの実用化支援(実証)、③地域の通信インフラの整備(補助)などを通じて伴走型支援を実施。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | 2.0億円 | 47.0億円 |
| 2023年度 | 1.4億円 | 16.7億円 |
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
行政事業レビュー推進チームの所見
・令和6年度をもって事業終了。
事業所管部局による点検・改善
本事業は令和6年度の実施をもって終了。令和6年度までの目標を達成し適切に事業を実施できた。
改善の方向性
「地域社会DX推進パッケージ事業」に統合し、引続きデジタルによる地域課題解決を推進。
所見を踏まえた改善点・反映状況
・令和6年度をもって事業終了。
令和7年度末までに、ローカル5G等の新しい通信技術を活用した地域課題解決のモデル的な取組を100件以上創出
測定指標:ローカル5G等の新しい通信技術を活用した地域課題解決のモデル的な取組の創出数(累計)[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | - | 44.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
新たな通信技術を活用した地域課題解決モデルの創出・横展開等に関する調査研究の請負
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 16.1億円 |
| 調査研究費 | 4.9億円 |
| 委託費 | 1,510万円 |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | - | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
21.3億円新たな通信技術を活用した地域課題解決モデルの創出・横展開等に関する調査研究の実施(計画策定・実証事業・補助事業)
ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
シャープ株式会社ほか
16.1億円実証事業の実施
シャープ株式会社
ソニーワイヤレスコミュニケーションズ株式会社
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
アドコム株式会社
1,510万円新たな通信技術を活用した地域課題解決モデルの創出・横展開等に関する補助事業の経理処理等に係る業務のうち、支出計画や証憑の確認に関する補助業務
アドコム株式会社
アライド・ブレインズ株式会社
430万円新たな通信技術を活用した地域課題解決モデルの創出・横展開等に関する社会実証の経理処理等に係る業務のうち、支出計画や証憑の確認に関する補助業務
アライド・ブレインズ株式会社
イシン株式会社
160万円新たな通信技術を活用した地域課題解決モデルの創出・横展開等に関する広報活動等に係る業務のうち、自治体向け情報誌への掲載に関する業務
イシン株式会社
株式会社ジチタイワークス
130万円新たな通信技術を活用した地域課題解決モデルの創出・横展開等に関する広報活動等に係る業務のうち、自治体向け情報誌への掲載に関する業務
株式会社ジチタイワークス
株式会社三菱総合研究所
20.7億円地域DXの推進体制構築及び安全な自動運転に資する通信システム等の検証に関する調査研究の請負の実施
株式会社三菱総合研究所
L4自動運転群馬モデルコンソーシアムほか
18.7億円一般社団法人マリンレジャー振興協会ほか
2.9億円補助事業の実施
一般社団法人マリンレジャー振興協会
白浜町
株式会社愛媛CATV
株式会社読売新聞東京本社
1.1億円地域のデジタル化の推進のための事例調査と一元的な情報提供に関する請負の実施
株式会社読売新聞東京本社
株式会社日本総合研究所
2,750万円地域のデジタル化の推進のための事例調査と一元的な情報提供に関する請負における、先進事例の調査
株式会社三菱総合研究所
5,240万円自動運転普及に向けた通信環境整備や諸外国における地域課題解決に資するICT利活用事例等に関する調査研究の実施
株式会社三菱総合研究所
エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社ほか
790万円株式会社三菱総合研究所
3,300万円総務省ICT利活用事業や地域課題解決に資するAI等の最先端技術のユースケース等に関する調査研究の請負
株式会社三菱総合研究所
株式会社incri
970万円ローカル5G等のデジタル技術を活用した地域の課題解決や新たな価値の創造に資する人材育成に関する調査研究の請負の実施
株式会社incri
個人A
80万円ローカル5G等のデジタル技術を活用した地域の課題解決や新たな価値の創造に資する人材育成に関する調査研究の請負における、グループワークコンテンツの作成、進行、グループワークに関するアンケート設計・分析
ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
90万円活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会の運営の補助に関する請負の実施
ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
株式会社三菱総合研究所
70万円地域におけるデジタル技術の利活用を支えるデジタル基盤の利用環境の在り方ワーキンググループの運営の補助に関する請負
株式会社三菱総合研究所
株式会社矢野経済研究所
20万円書籍の販売
株式会社矢野経済研究所
株式会社シード・プランニング
20万円書籍の販売
株式会社シード・プランニング
株式会社未来トレンド研究機構
20万円書籍の販売
株式会社未来トレンド研究機構
株式会社政官要覧社
-書籍の販売
株式会社政官要覧社
| - |
| 2022年度 | - | 64.0 | - |
| 2023年度 | - | 75.0 | - |
| 2024年度 | - | 102.0 | - |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
令和7年度末までに、100以上の地域において、ローカル5G等の新しい通信技術を活用した地域課題解決の取組を実施
測定指標:ローカル5G等の新しい通信技術を活用して地域課題の解決に取り組んだ地域数(累計)[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | - | 26.0 | - |
| 2023年度 | - | 54.0 | - |
| 2024年度 | - | 86.0 | - |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
「計画策定・推進体制構築支援」「実証事業」「補助事業」を通じた地方公共団体等に対する総合的な支援の実施
測定指標:合計支援件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 90.0 | 73.0 | 81.11111 |
| 2024年度 | 90.0 | 93.0 | 103.33333 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
| 委託費 | 430万円 |
| 委託費 | 160万円 |
| 委託費 | 130万円 |
| 謝金 | 110万円 |
| 旅費 | 30万円 |
株式会社三菱総合研究所
地域DXの推進体制構築及び安全な自動運転に資する通信システム等の検証に関する調査研究の請負
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 18.7億円 |
| 調査研究費 | 2.0億円 |
| 謝金 | 40万円 |
L4自動運転群馬モデルコンソーシアム
群馬県前橋市及び中之条町を実証地域とする自動運転の社会実証の実施
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費等 | 2.8億円 |
株式会社読売新聞東京本社
地域のデジタル化の推進のための事例調査と一元的な情報提供に関する請負
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費等 | 8,050万円 |
| 委託費 | 2,750万円 |
| 委託費 | 120万円 |
シャープ株式会社
自治体とインフラ企業の連携による安全点検と観光支援ソリューションシステムの実証
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費等 | 6,980万円 |
一般社団法人マリンレジャー振興協会
GPS トラッカーによる海域見守りサービス事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 施設・設備費等 | 6,970万円 |
株式会社三菱総合研究所
自動運転普及に向けた通信環境整備や諸外国における地域課題解決に資するICT利活用事例等に関する調査研究の請負
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費等 | 5,230万円 |
| 旅費 | 10万円 |
株式会社三菱総合研究所
総務省ICT利活用事業や地域課題解決に資するAI等の最先端技術のユースケース等に関する調査研究の請負
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 調査研究費 | 3,300万円 |
株式会社日本総合研究所
地域のデジタル化の推進のための事例調査と一元的な情報提供に関する請負における再委託契約
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費等 | 2,750万円 |
アドコム株式会社
新たな通信技術を活用した地域課題解決モデルの創出・横展開等に向けた補助事業の経理処理等に係る業務のうち、支出計画や証憑の確認に関する補助業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費等 | 1,510万円 |
※ 上位10グループを表示(残り13グループ)
帯広市川西農業協同組合
株式会社アリオンシステム
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
岐阜県可児工業団地協同組合
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
株式会社ビットコミュニケーションズ
国際航業株式会社
株式会社HBA
株式会社秋田ケーブルテレビ
住友商事株式会社
株式会社MizLinx
富士通株式会社
株式会社大垣共立銀行
株式会社スペースタイムエンジニアリング
KDDI株式会社
古野電気株式会社
知多メディアスネットワーク株式会社
五十鈴東海株式会社
株式会社OUI
自動運転及び推進体制構築支援事業の実施
L4自動運転群馬モデルコンソーシアム
狛江市自動運転レベル4実証機関
自動運転の社会実証機関
小松市自動運転通信領域コンソーシアム
日立市自動運転通信実証コンソーシアム
長野県地域社会DX推進コンソーシアム
ひょうごDX推進体制構築支援共同企業体
ぬかびらトンネル自動走行実証機関
山形県地域社会DX推進コンソーシアム
BOLDLY株式会社
福井県地域デジタル基盤活用推進事業共同企業体
あおもりDX推進体制構築支援コンソーシアム
島根県デジタル基盤活用推進事業コンソーシアム
クロスポイント・コンサルティング株式会社
株式会社ハートネットワーク
飯田市
安曇野市
富山市
若狭町
株式会社中海テレビ放送
株式会社アーベルソフト
株式会社日本総合研究所
株式会社シーピーファイン
120万円地域のデジタル化の推進のための事例調査と一元的な情報提供に関する請負における、展示会出展・運営に係る業務
株式会社シーピーファイン
自動運転普及に向けた通信環境整備や諸外国における地域課題解決に資する ICT 利活用事例等に関する調査の一部の実施
エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社
株式会社モビリティイノベーションテクノロジー
個人A