児童福祉施設整備費

事業の目的

東日本大震災により被災した施設の災害復旧に関し、厚生労働大臣（令和５年度以降はこども家庭庁長官）に協議して承認を得た災害復旧事業に要する経費の一部を補助することにより、災害の速やかな復旧を図り、もって施設入所者等の福祉を確保することを目的とする。

現状・課題

当該補助金は、東日本大震災により被災した児童福祉施設等の復旧に対して国庫補助を行うことを目的としている。近年では、令和3年度及び令和4年度に激甚災害指定による嵩上げ分の交付決定を実施した。また、令和6年7月現在において未復旧の施設が4件残存している。当該施設は福島県双葉町内の特定復興再生拠点区域に立地していたため、復旧については検討中の段階であるが、事業者が復旧の意思を示した際は、送付復旧のため迅速・円滑に財政支援を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

児童福祉施設等を災害復旧することは必要性の高い事業であるが、再開見込みが立てられず、予算計上していない。引き続き復旧予定施設について今後復旧の見込みが立つのか聞き取り調査し、見込みがついた際には、予算の適正化、効率的な予算の執行を進めること。

事業所管部局による点検・改善

東日大震災で被災した児童福祉施設等の復旧については着実に復旧が進んでおり、令和２年度以降予算執行していないが、復興計画の遅れなどにより復旧できなかった施設も残されており、これらの施設から申請があった際には迅速かつ適切に支援していく必要がある。

改善の方向性

今後も被災自治体と連携し、復旧が必要な施設数に応じて予算措置を行うとともに適切に執行していく。