建築BIM活用総合推進事業

事業の目的

設計・施工・維持管理といった建築生産のプロセスを横断してデータを連携・蓄積・活用することが出来る、建築分野のデジタル・インフラである「建築BIM」の活用のための基盤を整備し、建築BIMの社会実装を加速化することで、建築生産に関する業務の「生産性の向上」及び建築物の「快適性、安全性、利便性の向上」を図り、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、東京一極集中に伴う地方都市の活力の低下、地球温暖化、災害の激甚化・頻発化等の社会課題の解決に資することを目的とする。

現状・課題

建築士事務所に所属する一級建築士（約13.8万人）のうち約4割が60歳以上（国土交通省調べ）など、建築分野の高齢化・生産年齢人口の減少・生産性の低さは喫緊の課題である。そのような中、建築BIMは「デジタルデータの建築物を作る」ものであり、シミュレーション等により建築生産現場の生産性の向上、質の向上を可能とするため、社会課題の解決に資することが期待されるが、建築分野のBIMの導入率は約48％と不十分であり、特に100人以下の企業では約３～４割に留まる（令和５年１月国土交通省調べ）。また、設計・施工・維持管理のプロセスを横断した活用には至っていない。

行政事業レビュー推進チームの所見

建築BIMの活用促進は、社会的な課題である建築分野の生産性向上に直結するものであること等を踏まえ、更なる活用促進が図られるよう、事業のあり方を検討すべきである。

事業所管部局による点検・改善

建築BIMの社会実装の加速化に当たっては、設計・施行・維持管理と入った異なる業界の分野横断的な調整及び同一業界内の多岐にわたる関係主体との調整を行いつつ、全国統一的な環境整備を進める必要があるため、地方自治体や民間に委ねることができず、国が主導して施策を推進することが必要である。

改善の方向性

BIMデータの標準仕様を活用したユースケースの他分野での開発を図る。

外部有識者による点検

事業の目的は理解できますが、BIMの導入によってどのような変化が生じるかというアウトカム指標の見直しが必要ではないでしょうか。