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その他の事項経費事業内容の一部改善事業ID: 5617

自治体DXの推進体制の構築等に要する経費

総務省自治行政局地域DX推進室開始: 2022年度

2025年度当初予算

3,560万円

2024年度執行: 2,480万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

「デジタル・ガバメント実行計画」(令和2 年 12 月 25 日閣議決定)において、マイナンバー制度及び国・地方のデジタル基盤の抜本的な改善を図るとされ、自治体に関連する施策も多く盛り込まれたところである。こうした自治体における施策を効果的に実施していくためには、国が主導的に役割を果たしつつ、自治体全体として、足並みを揃えて取り組んでいく必要がある。/本事業では、自治体のDX推進に係る効果的な支援策の調査検討を行うことを目的とする。

現状・課題

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」や「デジタル田園都市国家構想基本方針」等において、自治体が取り組むべき事項が示されているほか、関係省庁等による各種支援策も展開されているところであるが、自治体におけるDX推進状況は推進体制の構築やデジタル人材の確保・育成等も含め区々な状況である。/情報システムの標準化・共通化など、全国の自治体が足並みを揃えて取り組むべき事項や、自治体ごとに異なる地域課題への対応等、引き続き自治体が着実にDX推進に取り組めるようその支援策の検討等を行っていく必要がある。

事業の概要

・自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等をとりまとめた「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」(令和2年12月25日総務省策定、令和7年3月28日改定)(以下、「自治体DX推進計画」という)や、どの自治体においても着実にDXに取り組めるよう手順をまとめた「自治体DX推進手順書」(令和3年7月7日総務省策定、令和7年3月28日改定)、自治体DX推進や地域社会におけるデジタル化に係る参考事例集等を策定し、随時、国の掲げる理念や支援策、自治体における取組状況を踏まえたバージョンアップを実施。/・「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」(以下「自治体DX検討会」という。)における検討も踏まえ、自治体DX推進に必要な支援策の検討等を実施。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)3,560万円-
2024年度3,590万円2,480万円
2023年度3,600万円2,820万円
2022年度3,700万円1,530万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織総務省直接アビームコンサルティング株式会社2,420万円直接一般社団法人日本エレクトロニクスショー協会30万円

支出先詳細

担当組織総務省
直接ブロック A

アビームコンサルティング株式会社

2,420万円

自治体DXの調査検討業務

1

アビームコンサルティング株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
2,420万円
直接ブロック B

一般社団法人日本エレクトロニクスショー協会

30万円

イベントの運営業務

1

一般社団法人日本エレクトロニクスショー協会

その他法人随意契約(少額)
30万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

・アウトプットである推進計画等の改訂実績を受けて自治体がどうするのか、そこに対して国はどのような支援を行うのかがアウトカムになると思われるので、引き続きより適切な指標の設定について検討すること。・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、検討を進めること。

事業所管部局による点検・改善

自治体DX計画等のバージョンアップや自治体DX推進参考事例集の策定等を実施し、自治体DXの推進に向けた支援を展開した。

改善の方向性

引き続き、国が掲げる理念や自治体の取組状況を踏まえた支援策の検討等を実施していく。

外部有識者による点検

・アビームコンサルティング株式会社に委託を行った自治体DXの調査検討業務は、アクティブティ、アウトプット等においてどこに位置付けられるのでしょうか。(アクティビティは、自治体DX検討会となっている。こちらの検討会の運営?それにしては高額かと思いました)。こちらの調査検討の結果は、どのように反映、活用されるのでしょうか。・自治体DX推進改革の改定は、2回を見込んだところ、5回行われたということでしょうか?なぜそのように頻繁に改定することになったのでしょうか。

所見を踏まえた改善点・反映状況

調査検討業務は、検討会の運営のみならず、事業の概要にあるとおり「手順書」や「事例集」の作成業務も含んでいる。調査検討の結果、自治体DX推進計画、手順書や事例集の改定が行われ、自治体DXの推進の支援に繋がると考えている。また、改定実績が5回であることについては、自治体DX推進計画の改定だけではなく、自治体の最新の取組を事例集に反映させる等の改定を行ったからである。また、より適切なアウトカムの設定について検討していく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

国の方針や自治体の取組状況を踏まえた「自治体DX推進計画」等の改定

測定指標:「自治体DX推進計画」等の改定実績[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度2.05.0250.0
2025年度2.0--
アウトカム

自治体DXの進捗

測定指標:各自治体におけるDX推進の取組の進捗、各自治体がDX推進において抱える課題の解消

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

自治体DXの推進

測定指標:各自治体におけるDX推進の取組の浸透

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

自治体DX検討会の開催等による支援策の調査・検討等

測定指標:自治体DX検討会の開催実績[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度4.010.0250.0
2025年度3.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

アビームコンサルティング株式会社

令和6年度自治体DX調査検討の請負

2,420万円1費目 ▾
費目金額
情報処業務庁費2,420万円

一般社団法人日本エレクトロニクスショー協会

CEATEC2024へのブース出展について

30万円1費目 ▾
費目金額
情報処業務庁費30万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。