データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業（令和５年度第一次補正では、国際海底ケーブルの多ルート化によるデジタルインフラ強靱化事業、令和６年度補正では、データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業、令和７年度補正では、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業）

事業の目的

「デジタル田園都市国家構想」の実現に不可欠であるデジタル基盤の整備のため、総務省が策定した「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」に従い、データセンターの地方拠点整備、日本を周回する海底ケーブル（「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」）の構築を行う。また、国際海底ケーブルの多ルート化を進め、北米・欧州とアジア・太平洋地域を結ぶ我が国の国際的なデータ流通のハブとしての機能を強化することにより、我が国の地理的な優位性を維持するとともに、国際的なデータ流通における自律性を維持・強化する。／さらに、データセンターの地方拠点整備により、東京・大阪を代替・補完する地方の中核拠点の形成、東京圏・大阪圏自体の広域化によるレジリエンス強化、地方における地域企業との連携によるＤＸの促進、エネルギーの地産地消を促進する。

現状・課題

データセンターの立地状況は、６割程度が東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）に一極集中しており、今後もこの状況は継続されるものと想定される。近年は、大阪圏への投資が増加しているものの、東京圏、大阪圏が大震災等で被災した場合、全国規模で通信環境に多大な影響が生じる可能性があることを踏まえると、我が国の災害に対する通信ネットワークの強靱化等の観点から、データセンターの分散立地が求められる。また、国内海底ケーブルについては、主に太平洋側に敷設され、日本海側がミッシングリンクとなっている。さらに、国際海底ケーブルについては、房総半島や志摩半島に陸揚局が集中している。東日本大震災の際に太平洋側の海底ケーブルの多くが切断されたことを踏まえると、ここでも我が国の災害に対する通信ネットワークの強靱化や国際的なデータ流通のハブとしての機能強化等の観点から、補完性の高い海底ケーブル網の整備が求められる。／なお、データセンターの地方分散に関して、これまでの取組により一定の成果が上がりつつあるものの、依然としてデータセンターの東京圏・大阪圏への立地集中の度合いは強い状況である。

行政事業レビュー推進チームの所見

・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和４年３月、公募を通じて交付決定した基金設置法人に基金を設置した。当該基金設置法人においては、令和４年６月にデータセンター整備に関する支援先を決定し、交付決定を行う等、事業は着実に進捗していると認められる。また、令和７年４月に特定電気通信施設等整備推進基金補助金に係る外部評価会を開催し、評価会の構成員から適切に基金の管理・運用がなされていることの評価も得ている。

改善の方向性

支援の内容及び執行体制については、国内外の情勢や市場及び技術の動向等を踏まえ、適宜の見直しを検討する。

外部有識者による点検

・かなり大規模なインフラ整備の事業であり、通常のレビューのフレームワークで議論するのには限界がある。必要性、妥当性、単年度の事業規模の適切性などをレビューするのであれば、かなり詳細な情報を要する。異なるチェックの仕組みが求められるのではないか。・法人以降の支出の流れの記載がほしい。