持続可能な行政サービスの提供に向けた広域連携の促進

事業の目的

人口構造の変化により、人材不足などの資源制約の更なる深刻化が予想される一方、行政需要は高度化・多様化しており、市町村単独では実施が困難な事務が生じることも想定される。特に、小規模市町村を中心に、専門人材の確保が困難となるなど、事務の執行に課題が生じることが想定される中、持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、都道府県等が市町村事務の補完・支援の役割を一層きめ細かに果たしていくことが求められる。／　こうした中、各地域における多様な広域連携の取組を促進するとともに、関係省庁の協力のもと、個別の行政分野ごとに、都道府県等との連携による市町村事務の共同実施モデルを構築するための委託事業を実施し、全国に横展開を図ることで、持続可能な行政体制の構築につなげる。

現状・課題

人口減少に伴い市町村の人手不足が深刻化する一方で、行政需要は高度化しており、市町村単独での実施が困難な事務が生じ始めている。また、第33次地方制度調査会の答申においては、都道府県が広域調整機能を果たし、市町村の事務を支援していくことが必要と指摘されている。

行政事業レビュー推進チームの所見

・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。・短期アウトカムがなく長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができない。本事業の目的は委託事業を実施して全国に横展開するとあり、アウトプットで事業を実施した後、その横展開がアウトカムにならないか、引き続きより適切な指標の設定について検討すること。

事業所管部局による点検・改善

令和6年度は、2団体でモデル事業を実施し目標を達成するとともに、今後、特に取組が必要と考えられる広域での公共施設の集約化や専門人材の確保に関する取組事例集を作成・全国の自治体に周知するなど、効果的な事業を実施することができたと考えている。

改善の方向性

人口減少・少子高齢化により、自治体の専門人材の不足等の課題が顕在化する中で、今後も自治体が持続可能な行政サービスを提供できるよう、広域連携を推進していく。