国際連合児童基金（UNICEF)拠出金

事業の目的

UNICEFは、子どものための活動（保健、栄養、水と衛生、教育、子どもの保護等）を専門とする唯一の国連の支援機関。UNICEFは、人道および開発支援の両方にバランスよく軸を置く国際機関であり、我が国が推し進める「人間の安全保障」を現場レベルで実践している代表的な国際機関である。また、その広範かつ包括的な活動を通じ、幅広い持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた開発支援を実施しており、我が国はUNICEFへの拠出を通じ、すべての子どもの権利の実現を目的とした人道・開発分野における広範な支援活動に貢献する。

現状・課題

UNICEF戦略計画2022～2025によると、2020年から2030年までの間に4,800万人近くの5歳未満の子どもたちが予防可能な原因で命を失うと言われており、栄養不良により5歳未満の子どもの3人に1人、すなわち約2億人の子どもたちの発育が阻害されている。また、生後6カ月から23カ月の子どもの少なくとも3人に2人が、成長、発達、学習における潜在能力を最大限発揮するために必要な最低限の食事を与えられていない。約12億人の子どもたちが、複雑な緊急事態下の国で不公平やぜい弱性の下で暮らしており、この人数は2019年から約2倍に増加。約5億人の子どもたちが洪水のリスクが高い、または非常に高い地域に居住しており、また、約1億6,000万人の子どもたちが干ばつのリスクが高い、または非常に高い地域に居住。2040年までには子どもの4人に1人が水に関連する極度のストレス下での生活を余儀なくされると予測されている。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

事業所管部局による点検・改善

プロジェクト数が多く、個別の記載はしていないものの、案件毎に設定された目標は概ね達成されている。その成果もあり、SDGs達成に向けた各種指標についても改善され、例えば、1,000人あたり５歳未満児死亡率は、2015年当初の約44から約37にまで改善している。

改善の方向性

国連全体の資金難を受け、UNICEFも人員削減を強いられているなか、各案件のパフォーマンスが悪くならないよう、各種作業の一層の業務合理化が重要になると思われる。