伝統文化親子教室事業

事業の目的

本事業は、国と地方公共団体、地域で指導する民間団体等が協働して、次代を担う子供たちに対して、茶道、華道、和装、囲碁、将棋などの伝統文化や生活文化・国民娯楽（以下「伝統文化等」という。）に関する活動を、計画的・継続的に体験・修得できる機会を提供することにより、我が国の歴史と伝統の中から生まれ、大切に守り伝えられてきた伝統文化等を将来にわたって確実に継承し、発展させるとともに、子供たちの豊かな人間性を涵養（かんよう）することを目的とする。

現状・課題

文化財保護法改正により、茶道、華道、書道、食文化等の生活文化についても、無形文化財の登録制度の対象となったように、担い手の減少や高齢化等が顕著に表れている生活文化を含めた伝統文化等の継承・発展は喫緊の課題である。効果的に伝統文化の継承・発展を実現するためには、子供たちに対して早いうちから段階的に伝統文化等を体験・修得する機会を提供することが必要である。また、体験機会の提供にあたっては、組織的・広域的に機会提供を行い、地域偏在を解消していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

前年度の外部有識者の所見を踏まえつつ、引き続き、事業内容を精査の上、効果的な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

予算執行踏査の指摘を受け、令和５年度から、事業者の活動実績に見合った適切な国費となるよう教室実施型の実績参加人数に応じた支援額の運用の徹底を行った。また、教室実施型・統括実施型と地域展開型の連携を促進するため、令和６年度予算において教室実施型を取り込める地域展開型への配分を拡大した。

改善の方向性

教室実施型・統括実施型と地域展開型との連携の促進を進めるとともに、事業の成果指標を見直し、更に契約相手方の選定方法の適切な選択に努める。