マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

マイナンバーカードによる厳格な本人確認を経て発行される一意性が確保されたID（マイキーID）の発行・管理等を行うマイキープラットフォームの運用保守を通じ、自治体等がマイナンバーカードの本人認証機能を活用した様々な施策を展開することができる基盤を提供する。

現状・課題

マイキープラットフォームをデジタル庁システムとして活用できるよう運用保守を行う。／これまで、この基盤を使って国マイナポイント事業（マイナポイント第２弾）、自治体マイナポイント事業、マイナンバーカードと図書館カードの一体化、市民カード化構想が実施されている。／今後は、市民カード化構想を中心に自治体等が利用する基盤として発展させていく必要があり、利用団体の増加に伴う保守運用経費等の増額が見込まれる。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者から提言のあった事項の改善に取り組むとともに、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ101の内容について、順調に推移している。

改善の方向性

アクティビティ101の内容について、引き続き推進していく。

外部有識者による点検

〇事業の目的とアクティビティ、アウトプット、アウトカムが必ずしも整合しておらず、ロジックモデル全体の整合性を検討し直すことが望ましい。例：アウトカムについて、マイキープラットフォームを活用している自治体数等の数とされているため、具体的な当該数値を定量的なアウトカムとして設定してはどうか。また、把握が困難な可能性はあるが、マイナンバーカードを流用することで例えば図書館カードの発行が削減されるなどするため、この数値をアウトカムとして設定することを検討してはどうか。〇一者応札/一者応募/競争性のない随意契約となった経過を分析すること等により、その改善に努めることが望ましい。