ボスニア和平履行評議会（PIC)拠出金（義務的拠出金）

事業の目的

三つの民族（ボシュニャク系、クロアチア系、セルビア系）がモザイクのように居住し、ボスニア紛争において約２０万人の犠牲者を出すに至ったボスニア・ヘルツェゴビナ（BH)においては、１９９５年１２月に国際社会の関与の下、デイトン和平合意が結ばれ、１９９２年以来の武力紛争が終結した。デイトン和平合意の履行を監視し、同国の国造りを支援する強力な国際的枠組みである和平履行評議会（PIC）への支援を通じ、同国及び西バルカン全体の平和と安定に貢献するとともに、G７の責任ある一員として世界の平和と安定に積極的に貢献する我が国の姿勢を示す。

現状・課題

２０２１年８月にロシアを除くPIC加盟国の承認をうけシュミット上級代表が就任。これを受けロシアはPIC・運営委員会（SB）会合をボイコット、その資金拠出（OHR予算の約１％）も停止。ロシアと足並みを揃える中国と共に、公然と同代表の正当性を否定している。現状、ロシアの資金拠出停止によるOHR財政に大きな影響はないが、他方で、、昨今のBH国内の物価高騰も影響し、今後OHRの運営費が増額することも考えられる（現行予算は、最高時の１９９０年代後半より約６分の１に減少、運営費を増額せずにこれまで維持しているもののOHR財政は逼迫した状況にある）。ＯＨＲは、あくまでも閉鎖に必要な目標「５＋２」（ＢＨ独自の行政の確立を始めとする項目）が達成されるまで運営されるものであり、日本はＢＨの和平履行について、ＯＨＲには、その運営費全体の予算縮小について働きかけつつ、ＰＩＣメンバー間で合意した体制のもと、「５＋２」達成に向けてＰＩＣ及び適宜バイでの調整・連携を通じて協力していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適切な執行管理に努めるとともに、当該国際機関側の予算合理化のための協議・調整について積極的かつ主体的に実施する。

事業所管部局による点検・改善

（１）上級代表事務所という、強力な権限（法律の改変、閣僚等の罷免）をもった国際的な枠組みの存在により、BHにおいてデイトン合意以降、武力紛争は生じておらず、４年毎の総選挙も実施され、平和と民主主義の着実な定着が見られる。また、２０２４年３月には欧州評議会がＢＨのＥＵ加盟加盟交渉開始を決定、EU加盟へ向けて大きな進展が見られた。他方で、ＢＨを構成する２つのエンティティの①つであるスルプスカ共和国の分離主義的言動の強まり、同共和国大統領のロシアや中国との接近など、同国ひいては西バルカン地域の不安定化に悪影響を及ぼす可能性もあり、懸念される。（２）我が国による貢献に対しては、各国・国際機関から高い評価が示されてきている。（３）上級代表事務所予算は発足まもなくのピーク時３０００万ユーロ以上から現在約530万ユーロ(5分の１以下）。人員もピーク時の約７００人から毎年着実に減少し、現在約９０人(７分の１以下)。現地における、インフレによる物価価格の高騰、人件費の上昇等支出増に合わせ経費削減等の対応を取り、予算額や拠出額を維持することに努めている。これを受け、我が国からの拠出額も年々減少傾向にある。上述したような不安定要素もある中、BHの復興，国造りの進展には、同事務所が果たす役割は大きく、同事務所の運営については不断の見直しを行い、一層の経費の削減を働きかけつつ支援していく。上級代表事務所の全体予算は、全般的に減少傾向にあるが、現地の物価等が高騰する中、ＯＨＲが運営経費の効率化に務め、２０２２－２４年度予算は本年度と同額となっている。特に毎年の予算・決算審議では、現地公館と本省との密な協力体制により、我が国の方針等を遅滞なく、上級代表事務所及びメンバー国に伝えてきている。また、上級代表の訪日の際（訪日希望あり）は、予算の説明を受けると共に、更なる予算効率化を要請する。

改善の方向性

上級代表事務所の全体予算は、全般的に減少傾向にあるが、現地の物価等が高騰する中、ＯＨＲが運営経費の効率化に務め、２０２２－２４年度予算は本年度と同額となっている。特に毎年の予算・決算審議では、現地公館と本省との密な協力体制により、我が国の方針等を遅滞なく、上級代表事務所及びメンバー国に伝えてきている。また、上級代表の訪日の際（訪日希望あり）は、予算の説明を受けると共に、更なる予算効率化を要請する。