特定復興再生拠点区域外における帰還意向確認に関する調査事業

事業の目的

「特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方」（令和３年８月31日原子力災害対策本部・復興推進会議決定）により「国は、2020年代をかけて、帰還意向のある住民が帰還できるよう、避難指示解除の取組を進めていく。」との方針が示されたことを踏まえ、特定再生復興拠点区域外（以下、「拠点区域外」）の帰還困難区域にお住まいだった住民が帰還・居住できるよう必要な取り組みを実施する必要があります。

現状・課題

上記の方針を踏まえ、令和４年度から、拠点区域外の住民に対して帰還意向の調査を実施し、調査結果の取りまとめ等を行っています。この結果については、各々の自治体において、令和５年６月に改正された福島復興再生特別措置法に基づき、住民の帰還を目指す「特定帰還居住区域」の設定において活用されており、すでに令和７年３月末までに５つの自治体において当該区域を含む特定帰還居住区域復興再生計画の内閣総理大臣認定がなされたところです。 また、本方針において、「住民の意向確認に際しては、すぐに帰還について判断できない住民にも配慮して、複数回にわたり実施する」こととしており、令和８年度以降も継続して意向確認の実施や調査結果を踏まえた取りまとめ、基礎情報の整備等を行い、避難指示解除に向けた取組を進める必要があります。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、効果的・効率的な執行とすること

事業所管部局による点検・改善

本事業は拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除の方針を早急に示してほしいとの地元の強い要望等を踏まえ決定した政府方針に基づく取組であり、国民や社会ニーズを反映したものである。「特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方」（令和３年８月３１日原子力災害対策本部・復興推進会議決定）においては、「国は2020年代をかけて、帰還意向のある住民が帰還できるよう避難指示解除の取組を進めていく。」とされており、加えて、「政府としては将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興・再生に責任をもって取り組む」との政府方針も従前より示されていることから、地方自治体や民間にゆだねることなく国が行うべき事業である。なお、本事業によって、令和４年度から令和５年度にかけて帰還意向調査や除染を見据えた事前調査等を実施しており、各町の住民の帰還意向の丁寧な把握や特定帰還居住区域復興再生計画の認定後に速やかに除染に向けた準備に入れるよう取り組みを進めた。

改善の方向性

必ずしも毎年度一律で同様の事業を行っているものではないため一概には言えないが、政府としては2020年代かけて帰還意向確認を複数回行う方針であるため、各自治体と協議しながら適切な手法やタイミングを検討していく。