地球規模課題政策の調査及び企画立案等事務

事業の目的

経済・経済協力・社会分野における国際連合を含む国際機関等に関する事項、国際社会が共同して取り組む事項、経済協力に関する分野別計画の作成のために必要な事業を行う。

現状・課題

国際社会は地球規模課題の深刻化に加え、複合的な危機に直面し、貧困撲滅や教育を始めとする持続可能な開発目標（SDGs）の進捗は順調なものはわずか15％に過ぎず、約30％停滞・後退している。このような中、経済・経済協力・社会分野における国際機関等に関する政策を的確に企画立案し、外交政策を強力に推進する必要性が高まっている。また、援助需要を的確に踏まえた開発協力政策を行っていくためには、主要な会議に積極的に参加し、方針形成に関与することが重要である。さらに、日本外交の柱である人間の安全保障の理念の普及促進を図るとともに、日本が主導した「世界津波の日」の決議に基づいた津波防災の啓発イベント開催を通じて、防災の主流化を図ることが求められている。加えて、ODAをはじめとするSDGs達成のための国際協力の他、国内関係省庁や様々なステークホルダーによるSDGs達成に関連する取組を総括し、具体的な実施のための指針を定め、レビューを実施し、具体的な行動に繋げていくことで、国内外に対しその進捗と成果を示していくことが求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

経費のかかる案件全てにおいて見積合わせを行う等経費節約に努めた。

改善の方向性

引き続き、事業実施に際しては競争性を確保し、また、事業の効率化による経費節減をできるよう務める。