取引デジタルプラットフォームにおける消費者利益保護等推進事業

事業の目的

本事業は、取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売に係る取引の適正化及び紛争の解決の促進に関し、取引デジタルプラットフォーム提供者の協力を確保することを目的とするものである。

現状・課題

令和４年５月に施行された取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（以下「法」という。）に基づき、取引デジタルプラットフォーム提供者には法第３条第１項に基づく取組、同条第２項に基づく当該取組の状況の開示の実施を促す必要がある。また、消費者が取引を行う際に取引デジタルプラットフォーム提供者による取組の開示の状況等を参照して、より積極的な取組を行っている取引デジタルプラットフォーム提供者が提供する取引デジタルプラットフォームの選択を可能とする必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き事業の必要性・効率性・有効性を検討した上で、適切な予算執行に努めること。また、一般競争入札においては、原則、競争原理が働いているが、一者応札となったものについては、その要因を分析し、必要な見直し等を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

2024 年度は官民協議会を２回開催（６月及び11月）し、取引デジタルプラットフォーム提供者による法に基づく取組の状況等について審議を実施した。取引デジタルプラットフォーム提供者による取組の自主的な開示も実施されるなど、2023年度と比較しても法に基づく取組が着実に進められていると評価できる。

改善の方向性

2025年度においても、取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売取引の適正化等に関し、取引デジタルプラットフォーム提供者の協力を確保する観点から、引き続き、取引デジタルプラットフォーム消費者保護法の適切な運用に努めていく。