食品中の放射性物質に係るモニタリング検査計画策定推進事業

事業の目的

平成23年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故を端緒とする食品の放射性物質の汚染について、地方自治体が実施している食品中の放射性物質のモニタリング検査を補完し、放射性物質の基準値を超過した食品の流通防止、国民の健康保護を図るとともに、市場に流通している食品について国民の安全・安心を高めることを目指す。

現状・課題

「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（原子力災害対策本部策定）に基づき、検査対象自治体において市場に流通する前に45,897件（令和６年度実績）の検査を実施しているものの、本事業において実施している買上調査により、毎年数件程度の基準値超えが確認されている状況である。地方自治体において、効果的な検査が実施できるよう助言等を行うためには、引き続き、国においても検査を補完する必要がある。また、食品中の放射性物質のモニタリング検査については、検査結果が膨大であり、必要な情報を得ることが困難になりつつあることから、容易に検索、閲覧することが課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

過去の検査結果等を踏まえ、基準値を超過する可能性が高いと考えられる地域・品目について重点的に調査を実施するなど、効果的・効率的な事業実施に努めていることが確認できる。引き続き効率性に留意し、予算の執行を進めること。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度は710検体の市場流通食品を検査した結果、９検体について基準値を超える放射性物質が検出されたため、地方自治体へ連絡し適切な対応を求めるなど、国民の食の安全・安心の確保に貢献した。

改善の方向性

過去の検査結果等を踏まえ、基準値を超過する可能性が高いと考えられる地域・品目について重点的に調査を実施している。引き続きその効果等を検証し、必要な予算を確保するよう努める。