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その他の事項経費現状通り事業ID: 5578

高粒度データの整備及び利活用推進事業

金融庁総合政策局リスク分析総括課開始: 2021年度

2025年度当初予算

5,870万円

2024年度執行: 7,050万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

人口減少・少子高齢化の進行や気候変動リスクへの対応など、企業セクターを取り巻く環境が変化する中、金融機関は、企業の資金繰りのみならず、企業のこうした環境変化への対応を支援するなど、これまで以上に主体的に金融仲介機能を発揮していくことが期待されている。/本事業は、個別金融機関の保有する大規模かつ高粒度なデータを横断的に収集・蓄積する枠組み(共同データプラットフォーム:共同DP)を構築・整備し、当該高粒度データや、企業財務データ等に関する他の外部データを購入し、併せて分析することにより、金融機関が抱えるリスクや金融仲介機能の発揮状況をきめ細やかに把握・評価し、金融機関へのモニタリング・対話を通じて、適切なリスク管理と、金融機関による企業支援を促していく。

現状・課題

現状、金融庁が金融機関から収集するデータ(貸出額など)は、金融機関毎や業種毎等に集計されたものである。こうしたデータは、全体的・平均的な傾向を見るには適している一方で、時々の政策課題にあわせて柔軟な切り口での分析ができないことで、個々の企業の状況をきめ細やかに把握できないといった課題があるところ、高粒度データであれば、例えば、データベンダーの提供する企業財務データ等と組み合わせることも可能であり、分析の深度及び範囲が飛躍的に広がることが期待できる。/他方、高粒度データに関しては、金融機関ごとにデータの定義や管理方法等が異なり、提出にあたっては金融機関側の負担がかかること、また、金融庁側にとっても収集・管理・加工のプロセスの確立・運営にコストがかかることが想定されることから、こうした課題を克服し、より効率的なデータ収集・管理の枠組みを検討する必要がある。

事業の概要

本事業では、共同DPの構築・整備に向けた取組を通じて金融機関から収集する法人向け貸出等に関するデータや、企業財務データ等に関する他の外部データを購入し、併せて分析することで、金融機関が抱えるリスクや金融仲介機能の発揮状況をきめ細やかに把握・評価し、金融機関へのモニタリング・対話を通じて、適切なリスク管理と、金融機関による企業支援を促す。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)5,870万円-
2024年度5,100万円7,050万円
2023年度-7,000万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織金融庁直接株式会社帝国データバンク3,990万円直接株式会社アクシス2,370万円直接スタンダード・アンド・プアーズ・インターナショナル・…350万円直接株式会社日本金融通信社220万円直接株式会社ユーザーローカル30万円

支出先詳細

担当組織金融庁
直接ブロック A

株式会社帝国データバンク

3,990万円

企業データ分析を通じた金融支援等実施のための情報提供

1

株式会社帝国データバンク

株式会社一般競争契約(最低価格)
3,990万円
直接ブロック B

株式会社アクシス

2,370万円

デジタル化の進展を踏まえた新たなデータ収集・管理の枠組み(共同データプラットフォーム)に係るデータクレンジング等事業

1

株式会社アクシス

株式会社随意契約(不落・不調)
2,370万円
直接ブロック C

スタンダード・アンド・プアーズ・インターナショナル・エル・エル・シー

350万円

気候関連リスク分析に必要な企業データ等の提供

1

スタンダード・アンド・プアーズ・インターナショナル・エル・エル・シー

外国法人等随意契約(企画競争)
350万円
直接ブロック D

株式会社日本金融通信社

220万円

日本金融通信社が提供する預金金利データの取得

1

株式会社日本金融通信社

株式会社随意契約(その他)
220万円
直接ブロック E

株式会社ユーザーローカル

30万円

SNSソーシャルリスニングサービスの利用一式

1

株式会社ユーザーローカル

株式会社随意契約(少額)
30万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

○引き続き競争性の確保に留意した調達を行い、適切な予算執行に努めること。○一者応札となった契約については、次回調達時においても競争性を確保するための方策を継続するなど、引き続き予算執行における経費削減に努めること。○外部有識者の所見を踏まえ、適切な目標設定を検討していくこと。

事業所管部局による点検・改善

共同DPについて、令和7年3月期から定期的なデータ収集を本格的に開始した。また、金融経済環境を踏まえた金融システムの動向及びリスク把握のため、共同DPの貸出明細データや外部ベンダーから購入した企業財務データ等を用いた各種分析を実施し、分析結果は『FSA Analytical Notes-金融庁データ分析事例集-』として公表したほか、分析結果に係る業界向け説明も行い、一部の銀行からは分析へのフィードバックも得られた。今後も、本事業の長期アウトカム目標である、金融機関による顧客支援やリスク管理態勢の強化の実現に向け、このような分析の実施・公表→金融機関によるフィードバック→フィードバックを踏まえた分析の深化・充実、のサイクルを一層充実させていく必要がある。

改善の方向性

引き続き、共同DPの取組を通じて金融機関から収集する貸出明細データの精度向上のためのデータクレンジング作業等を進めていくほか、当該データや本事業で購入する企業財務データ等を用いて、企業セクターを取り巻く環境変化が企業および金融機関に与える影響について、様々な切り口から深く分析を行うとともに、金融機関との対話の頻度やチャネルの充実に努めていく。

外部有識者による点検

○短期アウトカムの設定が実績よりも少ない目標値を設定しているので、徐々に目標値をあげていくなど見直しを検討してはどうか。○定性的なアウトカムとしている長期アウトカムを定量的でなくとも具体化した目標にするなど、見直しを検討してはどうか。

所見を踏まえた改善点・反映状況

〇 引き続き一般競争入札等の実施や複数の業者に声掛けを行うことなどにより競争性を確保し、予算執行における経費削減に努めていく。〇 外部有識者の所見等を踏まえ、アウトカムについてより適切な目標設定ができるか検討する。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

法人融資を対象とする共同DPの構築

測定指標:国内貸出(銀行・信組・信金等の国内店貸出合計)に占める、共同DP参加金融機関による国内貸出のシェア[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度34.041.0120.58824
2024年度70.077.0110.0
2025年度70.0--
アウトカム

分析に対する金融機関からの評価の把握

測定指標:金融機関と対話を行った件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度50.056.0112.0
2022年度50.062.0124.0
2023年度50.062.0124.0
2024年度50.097.0194.0
2025年度50.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

金融機関による顧客支援やリスク管理態勢の強化

測定指標:

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

高粒度データの定期的な収集のための枠組み策定。

測定指標:実証実験/委託調査等の実施[単位: ---]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1.01.0100.0
2022年度1.01.0100.0
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--
アウトプット

企業への金融面での支援を促進するための分析の実施

測定指標:分析結果の公表[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1.01.0100.0
2022年度1.02.0200.0
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社帝国データバンク

企業データ分析を通じた金融支援等実施のための情報提供

3,990万円1費目 ▾
費目金額
物品購入費3,990万円

株式会社アクシス

デジタル化の進展を踏まえた新たなデータ収集・管理の枠組み(共同データプラットフォーム)に係るデータクレンジング等事業

2,370万円1費目 ▾
費目金額
役務費2,370万円

スタンダード・アンド・プアーズ・インターナショナル・エル・エル・シー

気候関連リスク分析に必要な企業データ等の提供

350万円1費目 ▾
費目金額
物品購入費350万円

株式会社日本金融通信社

日本金融通信社が提供する預金金利データの取得

220万円1費目 ▾
費目金額
物品購入費220万円

株式会社ユーザーローカル

SNSソーシャルリスニングサービスの利用一式

30万円1費目 ▾
費目金額
物品購入費30万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。