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その他の事項経費現状通り事業ID: 5572

生活安全警察活動における広報啓発等

警察庁警察庁生活安全企画課開始: 2005年度

2025年度当初予算

3,810万円

2024年度執行: 1.4億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

国民に向けた広報啓発のほか、各種研究会の開催、資料の作成等の事業を実施することにより、少年非行、人身取引事犯など生活安全警察関連等各種事案に迅速かつ的確に対応し、市民生活の安全と平穏を確保する。

現状・課題

令和6年中の刑法犯少年の検挙件数は2万1,762人(前年比14.8%増)で、令和3年から3年連続で増加しており、再犯者の割合も依然として3割を超えている。また、人身取引事犯の現状は、令和6年中の検挙件数が96件、検挙人員は57人、被害者数は63人であったが、人身取引は潜在性の高い犯罪であり、被害者の中には自身が被害を受けていることを認識していない者もいる。これらを始めとした生活安全警察関係の諸問題への対策を一層推進していく必要がある。

事業の概要

少年非行防止対策について、作成した資料を各都道府県警察の担当課等に配付したり、人身取引事犯被害等防止について、SNSを広報媒体として啓発を行ったりすることで国民の理解を深めるなど、生活安全警察活動における広報啓発等を実施する。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)3,810万円-
2024年度5,790万円1.4億円
2023年度2,700万円2,060万円
2022年度3,900万円800万円
2021年度7,900万円7,400万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織警察庁直接株式会社JR西日本コミュニケーションほか1.3億円直接株式会社レッツコーポレーション ほか710万円直接株式会社 千寿 ほか260万円直接個人A ほか10万円直接東北管区ほか10万円配分先個人H ほか10万円配分先西日本高速道路株式会社ほか-

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織警察庁
直接ブロック A

株式会社JR西日本コミュニケーションほか

1.3億円

外部に委託を必要とする経費

1

株式会社JR西日本コミュニケーションズ

株式会社随意契約(企画競争)
4,570万円
2

株式会社アイ・エヌ・ジー・ドットコム

株式会社一般競争契約(最低価格)
3,410万円
3

株式会社讀賣連合広告社

株式会社随意契約(企画競争)
2,110万円
4

アドマックス株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,190万円
5

株式会社シード・プランニング

株式会社随意契約(企画競争)
550万円
6

株式会社ジェイアール東日本企画

株式会社随意契約(その他)
440万円
7

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
400万円
8

株式会社メトロアドエージェンシー

株式会社随意契約(その他)
390万円
9

株式会社エレクトロニック・ライブラリー

株式会社一般競争契約(最低価格)
120万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)160万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック C

株式会社レッツコーポレーション ほか

710万円

物品購入費

1

株式会社レッツ・コーポレーション

株式会社一般競争契約(最低価格)
670万円
2

ソフトバンク株式会社

株式会社随意契約(少額)
10万円
3

株式会社パスコ

株式会社随意契約(少額)
10万円
4

株式会社NTTドコモ

株式会社随意契約(少額)
10万円
5

日本特装株式会社

株式会社随意契約(少額)
10万円
6

株式会社アイテックス

株式会社随意契約(少額)
-
7

株式会社タイチビジネス

株式会社随意契約(少額)
-
8

株式会社ビックカメラ

株式会社随意契約(少額)
-
9

日邦工業株式会社

株式会社随意契約(少額)
-
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)-

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック B

株式会社 千寿 ほか

260万円

印刷製本費

1

株式会社千寿

株式会社随意契約(少額)
100万円
2

株式会社メディアハウスホールディングス

株式会社随意契約(企画競争)
90万円
3

株式会社ウィザップ

株式会社随意契約(少額)
70万円
直接ブロック D

個人A ほか

10万円

諸謝金

1

個人A

その他
10万円
2

個人B

その他
-
3

個人C

その他
-
4

個人D

その他
-
直接ブロック E

東北管区ほか

10万円

予算配分

1

警察庁(東北管区警察局)

国・政府機関その他
-
2

警察庁(九州管区警察局)

国・政府機関その他
-
3

警察庁(近畿管区警察局)

国・政府機関その他
-
4

警察庁(関東管区警察局)

国・政府機関その他
-
5

警察庁(中国管区警察局)

国・政府機関その他
-
配分・再委託東北管区ほか より)
配分先ブロック F

個人H ほか

10万円

諸謝金

1

個人H

その他
-
2

個人F

その他
-
3

個人E

その他
-
4

個人G

その他
-
配分・再委託東北管区ほか より)
配分先ブロック G

西日本高速道路株式会社ほか

-

警察装備費

1

西日本高速道路株式会社

株式会社その他
-
2

警察職員A

その他
-
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、競争性の確保のほか、適正かつ効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

各種事業は市民生活の平穏を確保するためには効果的であることから、同様の事案を引き続き実施する必要がある。

改善の方向性

引き続き競争性の高い調達の実施に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き、適正かつ効率的な事業の実施に努める。また、令和8年度概算要求については、一部新規事業を要求したが、事業の内容を精査したうえで要求を行っている。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

少年の立ち直り・健全育成を支援する大学生ボランティアの確保

測定指標:大学生ボランティア人員[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-7286.0-
2022年度-7253.0-
2023年度-7745.0-
2024年度7816.08599.0110.01791
2025年度9099.0--
アウトカム

ボランティアによる少年の立ち直り・健全育成の支援活動の実施

測定指標:

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

警察庁ウェブサイト「人身取引対策」の閲覧数の増加

測定指標:閲覧数[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度73500.0126305.0171.84354
2024年度73500.0314791.0428.28707
2025年度73500.0--
アウトカム

人身取引被害の減少及び潜在化防止

測定指標:人身取引事犯の認知数

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

都道府県警察を通じた都道府県内の大学等へのポスターの掲示及び学生へのリーフレットの作成・配布

測定指標:ポスター及びリーフレットの配布枚数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度29045.010384.035.75142
2022年度11000.09521.086.55455
2023年度10000.08107.081.07
2024年度8107.08095.099.85198
2025年度8095.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

広報配信の実施

測定指標:各種媒体における広報動画の表示回数[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度19600000.031405293.0160.23109
2024年度32800000.0142233063.0433.63739
2025年度32800000.0--

※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

(支出先不明)

-1費目 ▾
費目金額
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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。