食品汚染物質の安全性検証推進事業

事業の目的

食品中の放射性物質の基準値（平成24年4月施行）について、食品中の放射性物質の含有状況や摂取状況を調査し継続的に検証を行うことにより、食品の安全性を確保する。

現状・課題

平成23年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故により、近接する地域で生産された食品から放射性物質が検出されたため、食品中の放射性物質の基準値が設定された（平成24年4月施行）。　国民が食品中の放射性物質によって被ばくする線量の実態を知るためには、トータルダイエット調査のような実態に即した試料の測定に基づく推定が必要であるため、食品中の放射性物質の規制の妥当性を検証し、原発事故に起因する放射性物質による、国民の食品に対する不安を解消し、被災地域産品の信頼性の回復及び風評被害を防止するために本事業を開始した。／食品からの放射性物質の暴露量の推定を踏まえ、食品の安全性について検証をするため、定量的な指標を設定することが困難であることが課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

適切な予算執行に努めるとともに、引き続き、なお一層効率的かつ効果的に事業が実施されるよう、調査方法や頻度等について検証すること。

事業所管部局による点検・改善

○令和６年度は一日摂取量調査による試料420検体を検査し、各地域の食品に含まれる放射性セシウムから受ける線量が現行の基準値の設定根拠となった線量上限 1mSv/年の0.1％程度であることを確認した。また、食品に含まれる放射性ストロンチウムの濃度は原発事故以前の範囲内、プルトニウムの濃度は検出限界値未満であることを確認した。○調査は福島県及び周辺県とその他の日本の各地域を比較して実施されており、調査結果によってそれらの同等性と安全性が示され食品の安全確保に寄与していることから、被災地の経済活動・市民生活へ直接的な影響を与えるとともに、また、日本全国や海外での食品への信頼を確保する上で極めて有効である。また、本事業によって得られたデータは、基準値の継続的な検証にも活用できるものである。

改善の方向性

適切に予算を執行し、事業の目標が達成できており、このまま継続して事業を実施する。また、引き続き、なお一層効率的かつ効果的に事業が実施されるよう、調査方法や頻度等について検証する