2025年度当初予算
個別計上なし
2024年度執行: 2.9億円
親事業または一括計上経費に含まれている可能性があります。下記の支出先情報は2024年度実績支出です。
事業の目的・概要
事業の目的
デジタル社会の早期実現に向けて、安全・安心な「デジタル社会のパスポート」であるマイナンバーカードの普及促進強化及び利便性の向上を更に推進する。
現状・課題
マイナンバーカードの普及率が高まった現状において、マイナンバーカードの利活用シーンのさらなる拡大が求められる。
事業の概要
民間・行政におけるマイナンバーカードの利活用拡大を図るため、マイナンバーカード利用シーン拡大に向けた調査研究やマイナンバーカードを利用する行政サービスにおける環境整備を行うもの。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | 2.9億円 |
| 2023年度 | - | 8.7億円 |
| 2022年度 | - | 1.8億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A株式会社ドリームインキュベータ
1.1億円
マイナンバーカードの利活用促進に向けた活動
株式会社ドリームインキュベータ
配分先ブロック G（再委託先）株式会社ドリームインキュベータ（エンタメ実証）
2,970万円
エンタメ分野におけるライブイベント等DX化にマイナンバーカードを活用した実証実験＜業務効率化・チケット不正転売防止＞再委託
ｐｌａｙｇｒｏｕｎｄ株式会社
配分先ブロック F（再委託先）株式会社ドリームインキュベータ（スポーツ実証）
2,590万円
マイナンバーカードの利活用促進に向けた活動
株式会社ＡＤＤＩＸ
株式会社川崎フロンターレ
株式会社湘南ベルマーレ
直接ブロック B株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
9,080万円
マイナンバーカードの利活用促進に向けた活動
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
配分先ブロック H（再委託先）株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所（マイナンバーカードの券面デザイン及び偽変造防止対策に関する検討業務）
1,990万円
マイナンバーカードの券面デザイン及び偽変造防止対策に関する検討業務再委託
株式会社ＤＮＰデータテクノ
ＴＯＰＰＡＮ株式会社
特定非営利法人活動法人メディア・ユニバーサル・デザイン協会
直接ブロック C西日本旅客鉄道株式会社
5,490万円
マイナンバーカードの利活用促進に向けた活動
西日本旅客鉄道株式会社
配分先ブロック I（再委託先）西日本旅客鉄道株式会社
220万円
文教の分野におけるマイナンバーカードを活用した実証実験＜学割利用時本人確認＞再委託
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
直接ブロック D株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
3,550万円
マイナンバーカードの利活用促進に向けた活動
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
配分先ブロック J（再委託先）株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
1,530万円
顔認証端末におけるマイナンバーカード活用に係る実証事業／＜ゴルフ場予約・利用時本人確認＞再委託
アイケーネット株式会社
パナソニックコネクト株式会社
ポケットサイン株式会社
直接ブロック Eその他民間事業者
170万円
マイナンバーカードの利活用促進に向けた活動
ＧＭＯサイバーセキュリティｂｙイエラエ株式会社
株式会社ラクス
政光意匠
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
今後、同種の事業を実施する際は、当該事業の知見を生かし、効率的・効果的な事業の実施に努めること。
事業所管部局による点検・改善
アクティビティについて、順調に推移している。
改善の方向性
アクティビティについて、引き続き推進していく。
成果指標・目標値・実績値
マイナンバーカードの利便性の向上
測定指標：-
定量的な目標値・実績値は確認できません
マイナンバーカード保有率の拡大
測定指標：マイナンバーカード保有率[単位: %]
年度別データを表示（2023〜2023年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | - | 78.7 | - |
※ アクティビティ（活動の記述）4件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社ドリームインキュベータ
マイナンバーカードを活用したプロスポーツ分野における集客力、顧客体験の向上および運営業務の省力化に係る実証事業＜来場者本人確認・住所確認＞
6,270万円1費目 ▾
株式会社ドリームインキュベータ
マイナンバーカードを活用したプロスポーツ分野における集客力、顧客体験の向上および運営業務の省力化に係る実証事業＜来場者本人確認・住所確認＞
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 6,270万円 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
マイナンバーカードの普及及び利用を推進するための調査研究事業
6,000万円1費目 ▾
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
マイナンバーカードの普及及び利用を推進するための調査研究事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 6,000万円 |
西日本旅客鉄道株式会社
文教の分野におけるマイナンバーカードを活用した実証実験＜学割利用時本人確認＞
5,500万円1費目 ▾
西日本旅客鉄道株式会社
文教の分野におけるマイナンバーカードを活用した実証実験＜学割利用時本人確認＞
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 5,500万円 |
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
顔認証端末におけるマイナンバーカード活用に係る実証事業／＜ゴルフ場予約・利用時本人確認＞
3,550万円1費目 ▾
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
顔認証端末におけるマイナンバーカード活用に係る実証事業／＜ゴルフ場予約・利用時本人確認＞
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 3,550万円 |
ｐｌａｙｇｒｏｕｎｄ株式会社
エンタメ分野におけるライブイベント等DX化にマイナンバーカードを活用した実証実験＜業務効率化・チケット不正転売防止＞再委託
2,970万円1費目 ▾
ｐｌａｙｇｒｏｕｎｄ株式会社
エンタメ分野におけるライブイベント等DX化にマイナンバーカードを活用した実証実験＜業務効率化・チケット不正転売防止＞再委託
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 2,970万円 |
株式会社ＡＤＤＩＸ
マイナンバーカードを活用したプロスポーツ分野における集客力、顧客体験の向上および運営業務の省力化に係る実証事業＜来場者本人確認・住所確認＞の再委託
1,380万円1費目 ▾
株式会社ＡＤＤＩＸ
マイナンバーカードを活用したプロスポーツ分野における集客力、顧客体験の向上および運営業務の省力化に係る実証事業＜来場者本人確認・住所確認＞の再委託
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 1,380万円 |
アイケーネット株式会社
顔認証端末におけるマイナンバーカード活用に係る実証事業／＜ゴルフ場予約・利用時本人確認＞再委託
1,160万円1費目 ▾
アイケーネット株式会社
顔認証端末におけるマイナンバーカード活用に係る実証事業／＜ゴルフ場予約・利用時本人確認＞再委託
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 1,160万円 |
株式会社ＤＮＰデータテクノ
マイナンバーカードの券面デザイン及び偽変造防止対策に関する検討業務再委託
850万円1費目 ▾
株式会社ＤＮＰデータテクノ
マイナンバーカードの券面デザイン及び偽変造防止対策に関する検討業務再委託
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 850万円 |
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
文教の分野におけるマイナンバーカードを活用した実証実験＜学割利用時本人確認＞再委託
220万円1費目 ▾
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
文教の分野におけるマイナンバーカードを活用した実証実験＜学割利用時本人確認＞再委託
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 220万円 |
ＧＭＯサイバーセキュリティｂｙイエラエ株式会社
スマホアプリにおける通信先・通信内容に関するリスク調査等の委託
100万円1費目 ▾
ＧＭＯサイバーセキュリティｂｙイエラエ株式会社
スマホアプリにおける通信先・通信内容に関するリスク調査等の委託
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 100万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。