マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載の実現に向けたシステム構築（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

マイナンバーカードと同等の機能をスマートフォンに搭載することにより、スマートフォンひとつで様々なオンライン行政手続や民間サービス等を利活用できる環境の構築を目指す。／令和５年５月11日からスマートフォンへの搭載サービスを開始したマイナンバーカードと同等の機能（署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書）に加えて、マイナンバーカードの持つその他の機能（券面事項などの属性証明機能）についても、優れたUI・UXを実現するため、スマートフォンへの搭載を目指し、マイナンバーカードのユースケースをスマートフォンでも利用できる環境を整備するとともに、スマートフォンひとつで様々な手続やきめ細かいお知らせが受け取れる「オンライン市役所サービス」の早期実現にも寄与することを目的とする。

現状・課題

令和５年５月11日から、スマートフォン用電子証明書（署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書）の搭載サービスを開始した。このサービスを利用することにより、従来のマイナンバーカードを用いた本人確認・認証について、スマートフォンひとつで利用することができるようになり、各種オンライン行政手続等の利便性が向上する。引き続き、本サービスの普及・利用を促進し、オンライン行政手続や民間サービス等における更なる利便性向上を図るため、マイナンバーカードの持つその他の機能（券面入力補助機能等）を利用するユースケースにおいても、スマートフォンひとつで利用することができる環境を整備する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

総務省から令和2年12月に「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」の「第1次とりまとめ～電子証明書のスマートフォン搭載の実現に向けて～」が公表され、マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載においては、「スマホならではの使いやすいUX」や「安全・安心に利用できる高いセキュリティ」等の５つの基本方針が示された。本事業においては、使いやすいUXや高いセキュリティに配慮した上で、マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載を実現するため、利便性向上・安全性確保等に関する諸課題について、その解決につながる設計・構築を進める。

改善の方向性

マイナンバーカードと同等のセキュリティを確保できる仕組みでスマートフォン搭載を実現する事によって、マイナンバーカードの電子証明書を使って利用できる手続き・サービスをスマートフォン１つで完結できるようになる。このため、スマートフォンに関する国内外の技術動向との親和性を確保し、持続的かつ安定的なサービス提供を実現するための諸外国の基準も踏まえつつ、十分な信頼性を確保できる仕組みを実現し、かつ、関係事業者とも協力の下、万が一の悪用リスクを排除するための対策の実施が必要。