電子契約システム（工事・業務）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

「公共事業支援システム（官庁営繕業務を含む）の業務・システム最適化計画」（平成18年CIO連絡会議決定）において示されている①入札情報提供業務、②入札手続業務、③契約手続業務、④工事・業務成果品管理業務のうち、最適化が達成されていない③の契約手続業務を、平成29年度までに、受発注者間でインターネットを活用し電子による契約手続きを行う「電子契約システム（工事・業務）」を構築したところである。

現状・課題

『デジタル社会の実現に向けた重点計画』（令和７年６月13日閣議決定）において、システムの効率化と利用者の利便性向上による電子契約の更なる普及を目指した対応を進める、とされていることから利用者から寄せられた要望に対応するためのシステム改修を行っていく。また、ガバメントクラウドへの移行に必要な対応を進めていく。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者から提言のあった事項の改善に取り組むとともに、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

電子契約率は目標を上回っており、公共工事・建設コンサルタント業務の契約手続において業務の効率化・合理化、利便性の維持・向上、安全性・信頼性の確保、経費節減に寄与している。

改善の方向性

引き続き現在の効果を維持できるようヘルプデスク等に寄せられた利用者からの要望を把握し、不具合の解消や利便性の向上に努める。

外部有識者による点検

〇事業の目的とアクティビティ、アウトプット、アウトカムについて、更に整合性を確保し、より効果の発現状況がわかりやすい指標の設定を検討することが望ましい。例：電子契約率に関してのアウトプット及びアウトカムの設定は適切と考えられるため、事業目的として記載されているシステムの効率化についてのアクティビティ、アウトプット及びアウトカムを設定してはどうか。〇一者応札/一者応募/競争性のない随意契約となった経過を分析すること等により、その改善に努めることが望ましい。