電子調達システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

「電子政府推進計画」（平成20年12月25日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づき、「利用者本位で、透明性が高く、効率的で、安全な行政サービスの提供」と「行政内部の業務・システムの効率化」を目的として、システムの利用実態や利用者からの改善要望を踏まえた取組を推進する。／　政府調達（公共事業を除く。）手続の電子化に係る取組の一環として、政府内における調達情報の一元提供や入札参加資格審査の統一を図り、入札参加企業の利便性の向上及び負担軽減並びに行政事務の効率化を目的として、物品・役務等の入札参加資格について全省庁統一参加資格審査を実施するとともに、当該事務を行うシステムの円滑かつ安定的な稼働を提供する。

現状・課題

政府電子調達システム（電子調達システム/調達ポータル）では、入札参加資格の取得申請から電子入札・電子契約に至る一連の流れをオンライン化を実現するシステムである。 ／　本システムは、入札参加資格の取得申請、電子入札については一定の利用率があるが、電子契約については、事業者のメリットが浸透しておらず、電子契約の更なる利用率向上が課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者から提言のあった事項の改善に取り組むとともに、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

◆国費投入の必要性国（政府）における調達情報の一元提供や入札参加資格審査の統一による、入札参加企業の利便性の向上及び負担軽減、加えて、入札参加企業の利便性の向上及び負担軽減並びに行政事務の効率化が図られるため、国民ニーズ・優先度が高い。また、職員、事業者等から意見・要望を聴取する等して、利便性の向上が図られるよう努めている。◆事業の効率性一般競争又は公募等を実施し、透明性・競争性の確保や経費の効率化に努めているが、全府省共通で使う契約手続等に係る業務システムであり、会計法令に基づく調達に関する手続や電子調達システムと調達ポータルの関係、連携している他システム接続等を熟知している必要があることから、結果として一者応札や随意契約となった事業もある。以下の点にも取り組んでいる。・プロジェクト監理チームに見積書の評価を行ってもらい、コスト等の妥当性を確認している。・資金の流れの中間段階での支出については、より効率的に事業を実施するために真に必要なものに限定している。・参画府省等からの要望も踏まえ、各府省等と調整・合意に基づき機能改善及び追加を図っている。◆事業の有効性本システムで実施する応札件数は着実に増加してきており、システムの利便性向上の効果が現れている。

改善の方向性

システム経費について、引き続き精査を行い効率化を実施。

外部有識者による点検

〇事業の目的とアクティビティ、アウトプット、アウトカムについて、更に整合性を確保し、より効果の発現状況がわかりやすい指標の設定を検討することが望ましい。例：長期アウトカムとしてシステム利用件数の増加について設定することは適切であると考えられる。一方、長期アウトカムに資するアウトプットや短期アウトカムが設定されておらず、これらと長期アウトカムの因果関係を見出すことが困難であるため、利用を促進する具体的な活動等に関する指標を設定してはどうか。〇一者応札/一者応募/競争性のない随意契約となった経過を分析すること等により、その改善に努めることが望ましい。