国家資格等情報連携・活用システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

医師、歯科医師、看護師等の約 30 の社会保障等に係る国家資格等及び社会保障等以外の分野を含めた約 50 の国家資格等について、デジタル社会形成整備法を踏まえた優先的な取組として、マイナンバーを利用した手続のデジタル化を進め、住民基本台帳ネットワークシステム及び情報提供ネットワークシステムとの連携等により資格取得・更新等の手続時の添付書類の省略を目指す。

現状・課題

各省庁が所管する各種免許・国家資格等の管理は、必ずしもデジタル化が進んでおらず、資格者の各種届出等が徹底されていない場合もある。また、対面や郵送での手続が必要となることや、紙ベースの処理が行われていること等、資格者の資格証明、行政機関等の資格確認の負担も少なくない。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者から提言のあった事項の改善に取り組むとともに、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

令和５年度においては、国家資格等情報連携・活用システムの開発・構築を行うとともに、資格管理者等に対し説明会を開催することで、本システムの利用に対する参画を促進し、令和６年度以降、約80の国家資格等について、順次デジタル化を開始する。

改善の方向性

引き続き、国家資格等情報連携・活用システムの利用に対する参画を促進することで、国家資格等のデジタル化をはかる。

外部有識者による点検

〇事業の目的とアクティビティ、アウトプット、アウトカムが必ずしも整合しておらず、ロジックモデル全体の整合性を検討し直すことが望ましい。例：本事業の目的が資格取得手続きのデジタル化や資格取得・更新等の手続時の添付書類の省略を目指すものであることを踏まえ、デジタル化による官民の効率化の状況と、添付書類の省略の実施件数等の情報連携の回数をアウトカムとして設定してはどうか。〇一者応札/一者応募/競争性のない随意契約となった経過を分析すること等により、その改善に努めることが望ましい。