2025年度当初予算
個別計上なし
2024年度執行: 15.7億円
親事業または一括計上経費に含まれている可能性があります。下記の支出先情報は2024年度実績支出です。
事業の目的・概要
事業の目的
預貯金口座への付番を円滑に進める仕組み及び公金受取口座の登録の仕組み等の実現
現状・課題
整理の結果、2025年度以降は委託業務として公金受取口座登録システムに統合することになったため2024年度をもって本事業は一旦終了とする。／※2025年４月１日より金融機関及び預金保険機構への委託業務開始。
事業の概要
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和３年法律第38号）及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和３年法律第39号）の施行に向けて、預金保険機構が実施する各金融機関等との間における、預貯金口座に係る情報の連絡を行う仕組みや、預貯金者の個人番号等の通知を行う仕組み等の構築に充てるための交付金
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | 15.7億円 |
| 2023年度 | - | 15.1億円 |
| 2022年度 | - | 6.6億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
直接ブロック A預金保険機構
15.7億円
預金保険機構が実施する各金融機関等との間における、預貯金口座に係る情報の連絡を行う仕組みや、預貯金者の個人番号等の通知を行う仕組み等の構築
預金保険機構
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
今後、同種の事業を実施する際は、当該事業の知見を生かし、効率的・効果的な事業の実施に努めること。
事業所管部局による点検・改善
2025年４月１日より金融機関及び預金保険機構への委託業務開始をもって、事業の目的は達成できたと評価する。
改善の方向性
-
成果指標・目標値・実績値
公金受取口座登録法施行規則に定められた給付のすべてにおいて公金受取口座情報が利用可能となるよう、公金受取口座情報を利用可能な給付の数を増やす。
測定指標：公金受取口座情報を利用可能な給付の割合（公金受取口座情報を利用可能な公的給付の支給等の種類の数／制度上定められた公的給付の支給等の種類の数）[単位: %]
年度別データを表示（2024〜2024年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 82.0 | 83.4 | 101.70732 |
公的給付に関する手続における国民及び行政機関の負担削減効果は、公金受取口座情報の利用の度に発生するところ、公金受取口座情報の照会件数を増やす。
測定指標：行政機関等による公金受取口座の情報照会件数（公金受取口座情報の活用状況指標）[単位: 百万件]
年度別データを表示（2024〜2024年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 6.0 | 17.7 | 295.0 |
公的給付に関する手続において必要書類等の準備を不要とすることで国民の負担軽減及び利便性を向上させる他、行政機関における口座情報の確認作業等を不要とすることで行政機関の業務負担軽減を図る。
測定指標：公的給付に関する手続において必要書類等の準備を不要とすることで国民の負担軽減及び利便性を向上させる他、行政機関における口座情報の確認作業等を不要とすることで行政機関の業務負担軽減を図る。[単位: --]
定量的な目標値・実績値は確認できません
国民から金融機関へマイナンバーが届出されることにより、相続時財産調査等のための手間・費用の他、金融機関による休眠預金の管理及び払戻事務、行政機関による生活保護等の資産調査の負担軽減に寄与する。
測定指標：国民から金融機関へマイナンバーが届出されることにより、相続時財産調査等のための手間・費用の他、金融機関による休眠預金の管理及び払戻事務、行政機関による生活保護等の資産調査の負担軽減に寄与する。[単位: --]
定量的な目標値・実績値は確認できません
※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
預金保険機構
預貯金口座情報提供等業務交付金事業
15.7億円1費目 ▾
預金保険機構
預貯金口座情報提供等業務交付金事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 交付金 | 15.7億円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。