2025年度当初予算
個別計上なし
2024年度執行: 3.4億円
親事業または一括計上経費に含まれている可能性があります。下記の支出先情報は2024年度実績支出です。
事業の目的・概要
事業の目的
国民の利便性向上や行政運営の効率化等を図るため、ベース・レジストリとして、様々なデータベースの整備又は改善を行うとともに、ベース・レジストリ横断で必要なデータの標準化に係る基準に係る検討を行う。／※ベース・レジストリとは、住所・所在地、法人の名称など、制度横断的に多数の手続で参照されるデータからなるデータベースであって、整備を行うことで国民の利便性向上や行政運営の効率化等に資するもの。
現状・課題
住所・所在地、法人の名称など、制度横断的に多数の手続で参照されるデータについて、連携する仕組みがない、データの標準化がなされていない等の理由によって、行政機関等での利用が十分に図られていない。
事業の概要
ベース・レジストリとして、様々なデータベースの整備又は改善を行うとともに、ベース・レジストリ横断で必要なデータの標準化に係る基準に係る検討を行う。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | 3.4億円 |
| 2023年度 | - | 1.7億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック AＰｗＣコンサルティング合同会社
1.4億円
--
ＰｗＣコンサルティング合同会社
配分先ブロック HPwC Japan有限責任監査法人
1,520万円
--
ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人
直接ブロック B富士通株式会社
9,200万円
--
富士通株式会社
配分先ブロック I株式会社テクノプロジェクト
2,440万円
--
株式会社テクノプロジエクト
配分先ブロック Jデータ・マネージメント株式会社
950万円
--
データ・マネージメント株式会社
配分先ブロック K株式会社ブライトノア
810万円
--
株式会社ブライトノア
直接ブロック C株式会社電算システム
5,740万円
--
株式会社電算システム
配分先ブロック L株式会社アスコエパートナーズ
1,900万円
--
株式会社アスコエパートナーズ
直接ブロック D富士フイルムシステムサービス株式会社
4,940万円
--
富士フイルムシステムサービス株式会社
直接ブロック E株式会社YNS
100万円
--
株式会社ＹＮＳ
直接ブロック F株式会社ソフト技研
60万円
--
株式会社ソフト技研
直接ブロック G株式会社日本レジストリサービス
-
--
株式会社日本レジストリサービス
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。
事業所管部局による点検・改善
デジタル臨時行政調査会作業部会やデジタル関係制度改革検討会等において、データの整備方針や関係行政機関の役割分担等について議論を行い、2024年5月31日に情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律が成立した。改正法の成立を踏まえ、法人ベース・レジストリの構築に向けた要件定義及び調査研究、文字規格の標準化のための調査研究を順次行った。また、ベース・レジストリ推進有識者会合を開催し、実装に向けた検討を実施した。
改善の方向性
令和６年度に引き続き、ベース・レジストリ推進有識者会合における議論を踏まえ、登記情報に係る行政標準文字の整備等を行う。
成果指標・目標値・実績値
法人ベース・レジストリの利用により、手続等の効率化を達成し、もって国民及び行政職員の負担軽減を図る（事務負担軽減）/国民
測定指標：(1)国民の事務負担軽減[単位: 億円]
年度別データを表示（2026〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 6.0 | - | - |
| 2027年度 | 42.0 | - | - |
| 2028年度 | 78.0 | - | - |
| 2029年度 | 114.0 | - | - |
| 2030年度 | 149.0 | - | - |
法人ベース・レジストリの利用により、手続等の効率化を達成し、もって国民及び行政職員の負担軽減を図る（事務負担軽減）/行政
測定指標：(2)行政職員の事務負担軽減[単位: 億円]
年度別データを表示（2026〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 3.0 | - | - |
| 2027年度 | 8.0 | - | - |
| 2028年度 | 12.0 | - | - |
| 2029年度 | 16.0 | - | - |
| 2030年度 | 21.0 | - | - |
法人ベース・レジストリの利用により、手続等の効率化を達成し、もって国民及び行政職員の負担軽減を図る（手続件数）/国民
測定指標：(1)国民に対して効率化する手続件数[単位: 万件]
年度別データを表示（2026〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 276.0 | - | - |
| 2027年度 | 576.0 | - | - |
| 2028年度 | 876.0 | - | - |
| 2029年度 | 1176.0 | - | - |
| 2030年度 | 1476.0 | - | - |
法人ベース・レジストリの利用により、手続等の効率化を達成し、もって国民及び行政職員の負担軽減を図る（手続件数）/行政
測定指標：(2)行政職員に対して効率化する手続件数[単位: 万件]
年度別データを表示（2026〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 88.0 | - | - |
| 2027年度 | 209.0 | - | - |
| 2028年度 | 330.0 | - | - |
| 2029年度 | 451.0 | - | - |
| 2030年度 | 572.0 | - | - |
不動産登記ベース・レジストリの利用により、手続等の効率化を達成し、もって国民及び行政職員の負担軽減を図る（事務負担軽減）/国民
測定指標：(1)国民の事務負担軽減[単位: 億円]
年度別データを表示（2028〜2028年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2028年度 | 2.0 | - | - |
不動産登記ベース・レジストリの利用により、手続等の効率化を達成し、もって国民及び行政職員の負担軽減を図る（事務負担軽減）/行政
測定指標：(2)行政職員の事務負担軽減[単位: 億円]
年度別データを表示（2028〜2028年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2028年度 | 20.0 | - | - |
不動産登記ベース・レジストリの利用により、手続等の効率化を達成し、もって国民及び行政職員の負担軽減を図る（手続件数）/国民
測定指標：(1)国民に対して効率化する手続件数[単位: 万件]
年度別データを表示（2028〜2028年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2028年度 | 81.0 | - | - |
不動産登記ベース・レジストリの利用により、手続等の効率化を達成し、もって国民及び行政職員の負担軽減を図る（手続件数）/行政
測定指標：(2)行政職員に対して効率化する手続件数[単位: 万件]
年度別データを表示（2028〜2028年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2028年度 | 572.0 | - | - |
アドレス・ベース・レジストリの利用により、手続等の効率化を達成し、もって国民及び行政職員の負担軽減を図る（事務負担軽減）/国民
測定指標：(1)国民の事務負担軽減[単位: 億円]
年度別データを表示（2026〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 1.0 | - | - |
アドレス・ベース・レジストリの利用により、手続等の効率化を達成し、もって国民及び行政職員の負担軽減を図る（事務負担軽減）/行政
測定指標：(2)行政職員の事務負担軽減[単位: 億円]
年度別データを表示（2026〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 1.0 | - | - |
アドレス・ベース・レジストリの利用により、手続等の効率化を達成し、もって国民及び行政職員の負担軽減を図る（手続数）/国民
測定指標：(1)国民に対して効率化する手続数[単位: 件]
年度別データを表示（2026〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
アドレス・ベース・レジストリの利用により、手続等の効率化を達成し、もって国民及び行政職員の負担軽減を図る（手続数）/行政
測定指標：(2)行政職員に対して効率化する手続数[単位: 件]
年度別データを表示（2026〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
不動産登記ベース・レジストリの利用により手続等の効率化を達成し、もって国民及び行政職員の負担軽減を図る（事務負担軽減）/国民
測定指標：(1)国民の事務負担軽減[単位: 億円]
年度別データを表示（2028〜2032年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2028年度 | 2.0 | - | - |
| 2029年度 | 3.0 | - | - |
| 2030年度 | 5.0 | - | - |
| 2031年度 | 7.0 | - | - |
| 2032年度 | 9.0 | - | - |
不動産登記ベース・レジストリの利用により手続等の効率化を達成し、もって国民及び行政職員の負担軽減を図る（事務負担軽減）/行政
測定指標：(2)行政職員の事務負担軽減[単位: 億円]
年度別データを表示（2028〜2032年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2028年度 | 20.0 | - | - |
| 2029年度 | 42.0 | - | - |
| 2030年度 | 65.0 | - | - |
| 2031年度 | 87.0 | - | - |
| 2032年度 | 109.0 | - | - |
不動産登記ベース・レジストリの利用により手続等の効率化を達成し、もって国民及び行政職員の負担軽減を図る（手続件数）/国民
測定指標：(1)国民に対して効率化する手続件数[単位: 万件]
年度別データを表示（2028〜2032年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2028年度 | 81.0 | - | - |
| 2029年度 | 162.0 | - | - |
| 2030年度 | 243.0 | - | - |
| 2031年度 | 324.0 | - | - |
| 2032年度 | 405.0 | - | - |
不動産登記ベース・レジストリの利用により手続等の効率化を達成し、もって国民及び行政職員の負担軽減を図る（手続件数）/行政
測定指標：(2)行政職員に対して効率化する手続件数[単位: 万件]
年度別データを表示（2028〜2032年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2028年度 | 572.0 | - | - |
| 2029年度 | 1233.0 | - | - |
| 2030年度 | 1894.0 | - | - |
| 2031年度 | 2554.0 | - | - |
| 2032年度 | 3215.0 | - | - |
アドレス・ベース・レジストリの利用により手続等の効率化を達成し、もって国民及び行政職員の負担軽減を図る（事務負担軽減）/国民
測定指標：(1)国民の事務負担軽減[単位: 億円]
年度別データを表示（2027〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2027年度 | 3.0 | - | - |
| 2028年度 | 4.0 | - | - |
| 2029年度 | 6.0 | - | - |
| 2030年度 | 7.0 | - | - |
アドレス・ベース・レジストリの利用により手続等の効率化を達成し、もって国民及び行政職員の負担軽減を図る（事務負担軽減）/行政
測定指標：(2)行政職員の事務負担軽減[単位: 億円]
年度別データを表示（2027〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2027年度 | 2.0 | - | - |
| 2028年度 | 4.0 | - | - |
| 2029年度 | 5.0 | - | - |
| 2030年度 | 6.0 | - | - |
アドレス・ベース・レジストリの利用により手続等の効率化を達成し、もって国民及び行政職員の負担軽減を図る（手続数）/国民
測定指標：(1)国民に対して効率化する手続数[単位: 件]
年度別データを表示（2027〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2027年度 | 200.0 | - | - |
| 2028年度 | 300.0 | - | - |
| 2029年度 | 400.0 | - | - |
| 2030年度 | 500.0 | - | - |
アドレス・ベース・レジストリの利用により手続等の効率化を達成し、もって国民及び行政職員の負担軽減を図る（手続数）/行政
測定指標：(2)行政職員に対して効率化する手続数[単位: 件]
年度別データを表示（2027〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2027年度 | 200.0 | - | - |
| 2028年度 | 300.0 | - | - |
| 2029年度 | 400.0 | - | - |
| 2030年度 | 500.0 | - | - |
利用環境整備（法人ベース・レジストリ）・APIや閲覧機能の整備・整備改善計画の策定・個人情報保護法整理・特定法人事項に係るモデル省令の策定
測定指標：利用環境整備・APIや閲覧機能の整備・整備改善計画の策定・個人情報保護法整理・特定法人事項に係るモデル省令の策定[単位: --]
定量的な目標値・実績値は確認できません
データベースの整備（法人ベース・レジストリ）
測定指標：日次データの整備・更新[単位: --]
定量的な目標値・実績値は確認できません
利用促進（法人ベース・レジストリ）・ハンズオン支援
測定指標：ハンズオン支援回数[単位: 回]
年度別データを表示（2026〜2029年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 3.0 | - | - |
| 2027年度 | 3.0 | - | - |
| 2028年度 | 3.0 | - | - |
| 2029年度 | 3.0 | - | - |
利用促進（法人ベース・レジストリ）・説明会開催
測定指標：説明会開催回数[単位: 回]
年度別データを表示（2025〜2028年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 4.0 | - | - |
| 2026年度 | 3.0 | - | - |
| 2027年度 | 2.0 | - | - |
| 2028年度 | 1.0 | - | - |
利用促進（法人ベース・レジストリ）・個別訪問
測定指標：個別訪問回数[単位: 回]
年度別データを表示（2025〜2028年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 30.0 | - | - |
| 2026年度 | 20.0 | - | - |
| 2027年度 | 10.0 | - | - |
| 2028年度 | 5.0 | - | - |
利用環境整備（不動産登記ベース・レジストリ）・APIや閲覧機能の整備・整備改善計画の策定・個人情報保護法整理
測定指標：利用環境整備・APIや閲覧機能の整備・整備改善計画の策定・個人情報保護法整理[単位: --]
定量的な目標値・実績値は確認できません
データベースの整備（不動産登記ベース・レジストリ）
測定指標：データ（年次・日次）の整備・更新[単位: --]
定量的な目標値・実績値は確認できません
利用促進（不動産登記ベース・レジストリ）・ハンズオン支援
測定指標：ハンズオン支援回数[単位: 回]
年度別データを表示（2027〜2031年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2027年度 | 2.0 | - | - |
| 2028年度 | 4.0 | - | - |
| 2029年度 | 2.0 | - | - |
| 2030年度 | 4.0 | - | - |
| 2031年度 | 2.0 | - | - |
利用促進（不動産登記ベース・レジストリ）・説明会開催
測定指標：説明会開催回数[単位: 回]
年度別データを表示（2027〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2027年度 | 4.0 | - | - |
| 2028年度 | 3.0 | - | - |
| 2029年度 | 2.0 | - | - |
| 2030年度 | 1.0 | - | - |
利用促進（不動産登記ベース・レジストリ）・個別訪問
測定指標：個別訪問回数[単位: 回]
年度別データを表示（2026〜2029年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 30.0 | - | - |
| 2027年度 | 20.0 | - | - |
| 2028年度 | 10.0 | - | - |
| 2029年度 | 5.0 | - | - |
利用環境整備（アドレス・ベース・レジストリ）・APIや閲覧機能の整備・整備改善計画の策定
測定指標：利用環境整備・APIや閲覧機能の整備・整備改善計画の策定[単位: --]
定量的な目標値・実績値は確認できません
データベースの整備（アドレス・ベース・レジストリ）
測定指標：町字データの整備・更新[単位: --]
定量的な目標値・実績値は確認できません
利用促進（アドレス・ベース・レジストリ）・ハンズオン支援
測定指標：ハンズオン支援回数[単位: 回]
年度別データを表示（2025〜2028年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 3.0 | - | - |
| 2026年度 | 3.0 | - | - |
| 2027年度 | 3.0 | - | - |
| 2028年度 | 3.0 | - | - |
利用促進（アドレス・ベース・レジストリ）・説明会開催
測定指標：説明会開催回数[単位: 回]
年度別データを表示（2025〜2028年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
| 2026年度 | 1.0 | - | - |
| 2027年度 | 1.0 | - | - |
| 2028年度 | 1.0 | - | - |
利用促進（アドレス・ベース・レジストリ）・個別訪問
測定指標：個別訪問回数[単位: 回]
年度別データを表示（2025〜2028年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 30.0 | - | - |
| 2026年度 | 20.0 | - | - |
| 2027年度 | 10.0 | - | - |
| 2028年度 | 5.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）3件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
ＰｗＣコンサルティング合同会社
法人ベース・レジストリ及び情報連携機能の構築に向けた調査研究・要件定義業務
1.4億円1費目 ▾
ＰｗＣコンサルティング合同会社
法人ベース・レジストリ及び情報連携機能の構築に向けた調査研究・要件定義業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 1.4億円 |
富士通株式会社
レジストリカタログ2024年度運用保守および機能拡張事業
9,200万円1費目 ▾
富士通株式会社
レジストリカタログ2024年度運用保守および機能拡張事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 9,200万円 |
株式会社電算システム
2024年度の支援情報ベース・レジストリシステムの運用保守及び機能改修業務一式
5,740万円1費目 ▾
株式会社電算システム
2024年度の支援情報ベース・レジストリシステムの運用保守及び機能改修業務一式
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 5,740万円 |
富士フイルムシステムサービス株式会社
国の情報システムで扱う文字規格の標準化のための調査研究
4,940万円1費目 ▾
富士フイルムシステムサービス株式会社
国の情報システムで扱う文字規格の標準化のための調査研究
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 4,940万円 |
株式会社テクノプロジエクト
レジストリカタログ2024年度運用保守および機能拡張事業
2,440万円1費目 ▾
株式会社テクノプロジエクト
レジストリカタログ2024年度運用保守および機能拡張事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 2,440万円 |
株式会社アスコエパートナーズ
2024年度の支援情報ベース・レジストリシステムの運用保守及び機能改修業務一式
1,900万円1費目 ▾
株式会社アスコエパートナーズ
2024年度の支援情報ベース・レジストリシステムの運用保守及び機能改修業務一式
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 1,900万円 |
ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人
法人ベース・レジストリ及び情報連携機能の構築に向けた調査研究・要件定義業務
1,520万円1費目 ▾
ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人
法人ベース・レジストリ及び情報連携機能の構築に向けた調査研究・要件定義業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 1,520万円 |
データ・マネージメント株式会社
レジストリカタログ2024年度運用保守および機能拡張事業
950万円1費目 ▾
データ・マネージメント株式会社
レジストリカタログ2024年度運用保守および機能拡張事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 950万円 |
株式会社ブライトノア
レジストリカタログ2024年度運用保守および機能拡張事業
810万円1費目 ▾
株式会社ブライトノア
レジストリカタログ2024年度運用保守および機能拡張事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 810万円 |
株式会社ＹＮＳ
令和6年度Trusted Webウェブサイト運用保守業務
100万円1費目 ▾
株式会社ＹＮＳ
令和6年度Trusted Webウェブサイト運用保守業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 100万円 |
※ 上位10グループを表示（残り2グループ）
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。