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その他の事項経費現状通り事業ID: 5544

公共サービスメッシュ（デジタル連携基盤）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁デジタル社会共通機能情報連携基盤刷新担当　情報連携基盤刷新班開始: 2021年度

2025年度当初予算

個別計上なし

2024年度執行: 38.2億円

!

親事業または一括計上経費に含まれている可能性があります。下記の支出先情報は2024年度実績支出です。

01

事業の目的・概要

事業の目的

公共サービスメッシュは、行政が持つデータの活用・連携を迅速にするための情報連携基盤であり、これにより、行政が持つデータを活用・連携することで、住民サービス体験のさらなる向上や、自治体職員の業務の効率化・負担軽減及び民間との一貫した設計の対外接続の実現を目指す。

現状・課題

現状、行政サービスについて、住民の利便性の観点においては、自分が利用できるサービスを見つけにくく、また、手続きの際に時間も手間もかかるといった課題がある。また、行政サービスを提供する職員の観点においては、新たなデジタルサービスをリリースするたびにシステム対応のコストが発生し、かつ、時間がかかるといった課題がある。さらに、国全体のコストの観点においては、国や自治体で個別にシステム整備をするとコストが増大するといった課題がある。

事業の概要

公共サービスメッシュは、住民系のデータを連携する基盤と事業者系のデータを連携する基盤に大別され、前者については、主に「自治体内の情報活用」、「行政機関間の情報連携」、「公共APIゲートウェイ」の３つの枠組みで、後者については「事業者等情報連携」によりそれぞれ構成されるところ、行政が保有するデータを安全・円滑に活用・連携できるよう、これらを一貫した設計で実現する取組である。「自治体内の情報活用」については、業務横断的なデータ抽出・加工やデータの連携を円滑に実現するための機能を、順次、希望する自治体が利用できるようにするもの。「行政機関間の情報連携」については、マイナンバー制度に基づき、現行の中間サーバ等に相当する共通機能の提供等を通じ、現行インフラの刷新を行うもの。「公共APIゲートウェイ」については、官民フロントサービスとの接続点を集約し、API機能を共通化するとともに、接続経路の一本化により、デジタル庁システム全体のセキュリティガバナンスを強化するもの。「事業者等情報連携」については、ベース・レジストリとして整備した情報等を検索画面やAPI連携によりユーザーに提供するもの。／※ベース・レジストリとは、住所・所在地、法人の名称など、制度横断的に多数の手続で参照されるデータからなるデータベースであって、整備を行うことで国民の利便性向上や行政運営の効率化等に資するもの。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度-38.2億円
2023年度-20.8億円
2022年度-10.2億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ（ノード図）

⚠

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織デジタル庁直接アクセンチュア株式会社20.7億円直接株式会社フューチャーア…6.0億円直接ＰｗＣコンサルティング…4.0億円直接株式会社ＳＨＩＦＴ2.1億円直接株式会社三菱総合研究所1.8億円直接シンプレクス株式会社1.8億円配分先Accenture S…2.2億円配分先株式会社ファクトセンス…3,910万円配分先アクシスコンサルティン…5,740万円配分先株式会社Sharing…770万円配分先株式会社グロップエスシ…3,930万円配分先NECソリューションイ…1,930万円配分先株式会社ヒューマンシス…890万円+ 2 件をすべて表示

支出先詳細

ℹ

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

⚠

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織デジタル庁↓
直接ブロック A

アクセンチュア株式会社

20.7億円

設計・開発業務

1

アクセンチュア株式会社

株式会社随意契約（企画競争）
20.7億円
配分・再委託（アクセンチュア株式会社 より）— 再委託
配分先ブロック G

Accenture Solutions Pvt Ltdほか

2.2億円

設計・開発業務の再委託

1

Ａｃｃｅｎｔｕｒｅ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　Ｐｖｔ　Ｌｔｄ

その他
9,730万円
2

株式会社ケアリッツ・テクノロジーズ

株式会社その他
6,440万円
3

株式会社オープンストリーム

株式会社その他
3,380万円
4

株式会社ＳＨＩＦＴ

株式会社その他
1,640万円
5

パーソルクロステクノロジー株式会社

株式会社その他
420万円
6

コムチュア株式会社

株式会社その他
20万円
直接ブロック B

株式会社フューチャーアーキテクト

6.0億円

調査研究および実証事業業務

1

株式会社フューチャーアーキテクト

株式会社随意契約（企画競争）
6.0億円
配分・再委託（株式会社フューチャーアーキテクト より）— 再委託
配分先ブロック I

株式会社ファクトセンスほか

3,910万円

調査研究および実証事業の再委託

1

株式会社ファクトセンス

株式会社その他
3,660万円
2

コクー株式会社

株式会社その他
250万円
直接ブロック C

ＰｗＣコンサルティング合同会社

4.0億円

設計・開発等にかかる工程管理等支援業務

1

ＰｗＣコンサルティング合同会社

合同会社随意契約（企画競争）
4.0億円
配分・再委託（ＰｗＣコンサルティング合同会社 より）— 再委託
配分先ブロック H

アクシスコンサルティング株式会社ほか

5,740万円

設計・開発等にかかる工程管理等支援業務の再委託

1

アクシスコンサルティング株式会社

株式会社その他
3,960万円
2

株式会社ＬＡＳＩＮＶＡ

株式会社その他
1,740万円
3

ランサーズ株式会社

株式会社その他
40万円
直接ブロック D

株式会社ＳＨＩＦＴ

2.1億円

アプリケーション開発、運用設計及びテスト支援業務

1

株式会社ＳＨＩＦＴ

株式会社随意契約（企画競争）
2.1億円
直接ブロック E

株式会社三菱総合研究所

1.8億円

調達仕様書作成等支援および運用・保守分析業務

1

株式会社三菱総合研究所

株式会社随意契約（企画競争）
1.8億円
直接ブロック F

シンプレクス株式会社

1.8億円

調査研究業務

1

シンプレクス株式会社

株式会社随意契約（企画競争）
1.8億円
配分・再委託（シンプレクス株式会社 より）— 再委託
配分先ブロック J

株式会社Sharing Innovations

770万円

調査研究の再委託

1

株式会社Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ

株式会社その他
770万円
直接ブロック K

株式会社日立社会情報サービス

1.2億円

設計・構築業務

1

株式会社日立社会情報サービス

株式会社随意契約（企画競争）
1.2億円
配分・再委託（株式会社日立社会情報サービス より）— 再委託
配分先ブロック M

株式会社グロップエスシーほか

3,930万円

設計・構築業務の再委託

1

株式会社グロップエスシー

株式会社その他
1,630万円
2

株式会社アズールドットネット

株式会社その他
1,530万円
3

アマゾンウェブサービスジャパン合同会社

合同会社その他
770万円
直接ブロック L

日本電気株式会社

7,540万円

調査及び実証事業業務

1

日本電気株式会社

株式会社随意契約（企画競争）
7,540万円
配分・再委託（日本電気株式会社 より）— 再委託
配分先ブロック N

NECソリューションイノベータ株式会社

1,930万円

調査及び実証事業業務の再委託

1

ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社

株式会社その他
1,930万円
配分・再委託（NECソリューションイノベータ株式会社 より）— 再々委託
配分先ブロック O

株式会社ヒューマンシステム

890万円

調査及び実証事業業務の再々委託

1

株式会社ヒューマンシステム

株式会社その他
890万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者から提言のあった事項の改善に取り組むとともに、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

公共サービスメッシュ（デジタル連携基盤）については、デジタル社会実現に向けた重点計画に基づき、令和7年度の実装に向けて、システム開発を推進することが重要。マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループにおける議論に基づき、令和6年度においては、フロントサービスにおける住民情報の活用については、給付支援サービスを対象に共通モジュールの実証を行い、行政機関間の情報連携については、共通機能に係る設計開発を開始した。事業者等情報連携については、機能の開発に向けて調査及び実証を行った。

改善の方向性

住民情報の活用については、令和6年度の実証事業を踏まえ、令和7年度にシステム開発を推進する。 行政機関間の情報連携については、令和8年1月の稼働開始に向けて引き続き設計開発を推進する。事業者等情報連携については、令和7年度末のサービスリリースに向けて、設計・開発を行う。

外部有識者による点検

〇事業の目的とアクティビティ、アウトプット、アウトカムが必ずしも整合しておらず、ロジックモデル全体の整合性を検討し直すことが望ましい。例：本事業の目的を踏まえると、長期アウトカムでは具体的に国民や行政職員の負担の軽減や効率化に関する指標を設定することが望ましい。また、本来連携のために、個別で情報システムの整備や改修をしなければならなかった状況が、本事業によって効率化すると考えられるため、このような効果に関する指標の設定が望ましい。〇一部まだ一者応札/一者応募/競争性のない随意契約となった調達について、経過を分析すること等により、その改善に努めることが望ましい。

所見を踏まえた改善点・反映状況

○ロジックモデルを見直し、長期アウトカムを事業の目的と整合するように修正した。○一者応札等となった契約については、その要因を分析するとともに、必要に応じて仕様の見直しや事前の情報提供依頼（各事業者との意見交換を含む）等を通じて、引き続き競争性の確保に努めたい。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム：事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット：事業活動の直接的な産出物
アウトカム

接続するシステム数の拡大

測定指標：接続するシステム数[単位: システム]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

職員の事務負担を軽減しながらプッシュ型サービスを提供するための環境整備。

測定指標：接続するシステム数

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

稼働後2025年度に提供API数が１、登録バックエンド数が１

測定指標：提供API数、登録バックエンド数[単位: API数、バックエンド数]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

稼働後2026年度に提供API数が２、登録バックエンド数が２

測定指標：提供API数、登録バックエンド数[単位: API数、バックエンド数]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

法人ベース・レジストリの利用により、手続等の効率化を達成し、もって国民及び行政職員の負担軽減を図る（事務負担軽減）/国民

測定指標：(1)国民の事務負担軽減[単位: 億円]

年度別データを表示（2026〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2026年度6.0--
2027年度42.0--
2028年度78.0--
2029年度114.0--
2030年度149.0--
アウトカム

法人ベース・レジストリの利用により、手続等の効率化を達成し、もって国民及び行政職員の負担軽減を図る（事務負担軽減）/行政

測定指標：(2)行政職員の事務負担軽減[単位: 億円]

年度別データを表示（2026〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2026年度3.0--
2027年度8.0--
2028年度12.0--
2029年度16.0--
2030年度21.0--
アウトカム

法人ベース・レジストリの利用により、手続等の効率化を達成し、もって国民及び行政職員の負担軽減を図る（手続件数）/国民

測定指標：(1)国民に対して効率化する手続件数[単位: 万件]

年度別データを表示（2026〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2026年度276.0--
2027年度576.0--
2028年度876.0--
2029年度1176.0--
2030年度1476.0--
アウトカム

法人ベース・レジストリの利用により、手続等の効率化を達成し、もって国民及び行政職員の負担軽減を図る（手続件数）/行政

測定指標：(2)行政職員に対して効率化する手続件数[単位: 万件]

年度別データを表示（2026〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2026年度88.0--
2027年度209.0--
2028年度330.0--
2029年度451.0--
2030年度572.0--
アウトカム

不動産登記ベース・レジストリの利用により、手続等の効率化を達成し、もって国民及び行政職員の負担軽減を図る（事務負担軽減）/国民

測定指標：(1)国民の事務負担軽減[単位: 億円]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

不動産登記ベース・レジストリの利用により、手続等の効率化を達成し、もって国民及び行政職員の負担軽減を図る（事務負担軽減）/行政

測定指標：(2)行政職員の事務負担軽減[単位: 億円]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

不動産登記ベース・レジストリの利用により、手続等の効率化を達成し、もって国民及び行政職員の負担軽減を図る（手続件数）/国民

測定指標：(1)国民に対して効率化する手続件数[単位: 万件]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

不動産登記ベース・レジストリの利用により、手続等の効率化を達成し、もって国民及び行政職員の負担軽減を図る（手続件数）/行政

測定指標：(2)行政職員に対して効率化する手続件数[単位: 万件]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

2028年度までに接続するシステム数　10システム

測定指標：接続するシステム数[単位: システム]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

2026年度までに自治体内情報活用サービスを先行利用する地方公共団体数　10団体

測定指標：先行利用する地方公共団体数[単位: 団体]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

稼働後2027年度に提供API数が４、登録バックエンド数が３

測定指標：提供API数、登録バックエンド数[単位: API数、バックエンド数]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

稼働後2028年度に提供API数が６、登録バックエンド数が４

測定指標：提供API数、登録バックエンド数[単位: API数、バックエンド数]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

住民サービス体験のさらなる向上

測定指標：接続するシステム数

年度別データを表示（2028〜2028年度）
年度目標値実績値達成率
2028年度10.0--
アウトカム

職員の業務の効率化・負担軽減

測定指標：利用するシステム数／地方公共団体数[単位: システム／団体]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

民間との一貫した設計の対外接続の実現

測定指標：提供API数、登録バックエンド数[単位: API数、バックエンド数]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

不動産登記ベース・レジストリの利用により手続等の効率化を達成し、もって国民及び行政職員の負担軽減を図る（事務負担軽減）/国民

測定指標：(1)国民の事務負担軽減[単位: 億円]

年度別データを表示（2028〜2032年度）
年度目標値実績値達成率
2028年度2.0--
2029年度3.0--
2030年度5.0--
2031年度7.0--
2032年度9.0--
アウトカム

不動産登記ベース・レジストリの利用により手続等の効率化を達成し、もって国民及び行政職員の負担軽減を図る（事務負担軽減）/行政

測定指標：(2)行政職員の事務負担軽減[単位: 億円]

年度別データを表示（2028〜2032年度）
年度目標値実績値達成率
2028年度20.0--
2029年度42.0--
2030年度65.0--
2031年度87.0--
2032年度109.0--
アウトカム

不動産登記ベース・レジストリの利用により手続等の効率化を達成し、もって国民及び行政職員の負担軽減を図る（手続件数）/国民

測定指標：(1)国民に対して効率化する手続件数[単位: 万件]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

不動産登記ベース・レジストリの利用により手続等の効率化を達成し、もって国民及び行政職員の負担軽減を図る（手続件数）/行政

測定指標：(2)行政職員に対して効率化する手続件数[単位: 万件]

年度別データを表示（2028〜2032年度）
年度目標値実績値達成率
2028年度572.0--
2029年度1233.0--
2030年度1894.0--
2031年度2554.0--
2032年度3215.0--
アウトプット

各機関にガバメントクラウド上で共通機能を提供

測定指標：接続するシステム数[単位: システム]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

将来像とその実現に向けた施策の検討

測定指標：接続するシステム数[単位: システム]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

利用環境整備（法人ベース・レジストリ）・APIや閲覧機能の整備・整備改善計画の策定・個人情報保護法整理・特定法人事項に係るモデル省令の策定

測定指標：利用環境整備・APIや閲覧機能の整備・整備改善計画の策定・個人情報保護法整理・特定法人事項に係るモデル省令の策定[単位: --]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

データベースの整備（法人ベース・レジストリ）

測定指標：日次データの整備・更新[単位: --]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

利用促進（法人ベース・レジストリ）・ハンズオン支援

測定指標：ハンズオン支援回数[単位: 回]

年度別データを表示（2025〜2029年度）
年度目標値実績値達成率
2025年度0.0--
2026年度3.0--
2027年度3.0--
2028年度3.0--
2029年度3.0--
アウトプット

利用促進（法人ベース・レジストリ）・説明会開催

測定指標：説明会開催回数[単位: 回]

年度別データを表示（2025〜2028年度）
年度目標値実績値達成率
2025年度4.0--
2026年度3.0--
2027年度2.0--
2028年度1.0--
アウトプット

利用促進（法人ベース・レジストリ）・個別訪問

測定指標：個別訪問回数[単位: 回]

年度別データを表示（2025〜2028年度）
年度目標値実績値達成率
2025年度30.0--
2026年度20.0--
2027年度10.0--
2028年度5.0--
アウトプット

利用環境整備（不動産登記ベース・レジストリ）・APIや閲覧機能の整備・整備改善計画の策定・個人情報保護法整理

測定指標：利用環境整備・APIや閲覧機能の整備・整備改善計画の策定・個人情報保護法整理[単位: --]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

データベースの整備（不動産登記ベース・レジストリ）

測定指標：データ（年次・日次）の整備・更新[単位: --]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

利用促進（不動産登記ベース・レジストリ）・ハンズオン支援

測定指標：ハンズオン支援回数[単位: 回]

年度別データを表示（2027〜2031年度）
年度目標値実績値達成率
2027年度2.0--
2028年度4.0--
2029年度2.0--
2030年度4.0--
2031年度2.0--

※ 2025〜2031年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトプット

利用促進（不動産登記ベース・レジストリ）・説明会開催

測定指標：説明会開催回数[単位: 回]

年度別データを表示（2026〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2026年度0.0--
2027年度4.0--
2028年度3.0--
2029年度2.0--
2030年度1.0--

※ 2025〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトプット

利用促進（不動産登記ベース・レジストリ）・個別訪問

測定指標：個別訪問回数[単位: 回]

年度別データを表示（2025〜2029年度）
年度目標値実績値達成率
2025年度0.0--
2026年度30.0--
2027年度20.0--
2028年度10.0--
2029年度5.0--

※ アクティビティ（活動の記述）7件は省略しています

06

費目・使途の内訳（補足情報）

ℹ

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

アクセンチュア株式会社

公共サービスメッシュ（機関間情報連携サービス）の設計・開発業務

20.7億円1費目 ▾
費目金額
役務費20.7億円

株式会社フューチャーアーキテクト

プッシュ型サービス実現に関する調査研究および公共サービスメッシュ（自治体内情報活用サービス）にかかる実証事業

6.0億円1費目 ▾
費目金額
役務費6.0億円

ＰｗＣコンサルティング合同会社

公共サービスメッシュ設計・開発等にかかる工程管理等支援業務（令和６ー７年度）

4.0億円1費目 ▾
費目金額
役務費4.0億円

株式会社ＳＨＩＦＴ

公共ＡＰＩゲートウェイに係るアプリケーション開発、運用設計及びテスト支援

2.1億円1費目 ▾
費目金額
役務費2.1億円

株式会社三菱総合研究所

公共サービスメッシュ運用・保守にかかる調達仕様書作成等支援および運用・保守分析業務（令和６年度）

1.8億円1費目 ▾
費目金額
役務費1.8億円

シンプレクス株式会社

公共サービスメッシュ（行政機関間の情報連携）における基盤刷新に関する調査研究

1.8億円1費目 ▾
費目金額
役務費1.8億円

株式会社日立社会情報サービス

事業者等情報連携機能の開発に向けた設計・構築１期事業について

1.2億円1費目 ▾
費目金額
役務費1.2億円

Ａｃｃｅｎｔｕｒｅ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　Ｐｖｔ　Ｌｔｄ

公共サービスメッシュ（機関間情報連携サービス）の設計・開発業務の再委託

9,730万円1費目 ▾
費目金額
役務費9,730万円

日本電気株式会社

事業者等情報連携機能の開発に向けた調査・実証事業

7,540万円1費目 ▾
費目金額
役務費7,540万円

アクシスコンサルティング株式会社

公共サービスメッシュ設計・開発等にかかる工程管理等支援業務（令和６ー７年度）の再委託

3,960万円1費目 ▾
費目金額
役務費3,960万円

※ 上位10グループを表示（残り5グループ）

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。

内閣府 行政事業レビュー 令和7年度