ガバメントクラウド（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

本事業は、クラウドサービスの利点を最大限に活用することで迅速、柔軟、セキュアかつコスト効率の高いシステムを構築し、利用者にとって利便性の高いサービスを提供するため、デジタル庁において、複数のクラウドサービスの利用環境であるガバメントクラウドを整備するとともにその利用に対する支援体制を構築することを目的とする。

現状・課題

第216回国会で成立した情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第四号）により、行政機関等のガバメントクラウド利用の検討に関する義務・努力義務が規定されたところ、ガバメントクラウドの利用に当たっては、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針」への準拠、クラウドCoE（Center of Excellenceの略。専門家を中心としたBPR・クラウド活用推進組織）による支援体制の確保がガバメントクラウド利用の前提となっているが、スマートなクラウド利用を実現するためのモダン化のシステム開発経費（イニシャルコスト）が高額となり、限られた予算の中で一気呵成にガバメントクラウドへの移行を進めることや、各府省庁において専門人材を確保することが困難であることが課題となっている。／そのため、今後約1400（令和６年度末時点）ある政府情報システムのガバメントクラウドへの移行に向けて、システムの規模や性質の分析等を通じた効果的な支援を行っていく必要がある。／また、原則全ての自治体が、令和７年度末までに、標準化基準に適合する標準準拠システムへ移行するため、移行に係る人的、技術的な課題を洗い出し、自治体やベンダに対して効果的な支援を行っていく必要がある。なお、事業者のリソースひっ迫などの事情により、令和８年度以降の移行とならざるを得ないことが具体化したシステムについては、概ね５年以内に移行できるよう、国として積極的に支援を行っていく。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者から提言のあった事項の改善に取り組むとともに、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

2024年度時点でアウトプット・アウトカムにおける目標値を達成しており、引き続き必要な取り組みを実施する。

改善の方向性

2024年度時点でアウトプット・アウトカムにおける目標値を達成しており、引き続き必要な取り組みを実施する。

外部有識者による点検

〇事業の目的とアクティビティ、アウトプット、アウトカムについて、更に整合性を確保し、より効果の発現状況がわかりやすい指標の設定を検討することが望ましい。例：短期から中期のアウトカムとして、各情報システムの基盤経費の削減の状況を設定していることは適切と考えられる。加えて、長期アウトプットとして、情報システムの移行前後の全体の経費について、国、自治体双方で、一部のリプレイスに必要となっていた経費も含めての削減状況を設定してはどうか。また、本事業は必ずしも経費の削減のみが目的ではないと考えられるところ経費削減以外の指標の設定を検討することが望ましい。〇一者応札/一者応募/競争性のない随意契約となった経過を分析すること等により、その改善に努めることが望ましい。全体として努力している箇所も多いが、調達額が大きい調達ほど1者応札の傾向が見られる。