国民健康保険団体連合会等補助金

事業の目的

東日本大震災の被災者に対する一部負担金の免除等（以下「特別措置」という。）について、保険医療機関等に対して周知することにより、免除対象者が受診してきた際に適切に一部負担金免除を受けられるようにする。

現状・課題

全国に避難している避難指示区域等の被災者に対する特別措置の周知事業について、その内容を周知することが重要である。電子化推進に伴い、周知方法を郵送から電子送付としたため、郵送による周知事業を終了する。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業終了に向けて、進捗管理を適切に行い、予算の効果的・効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

全国に避難している避難指示区域等の被災者に対する特別措置の周知事業については、電子化推進に伴い、周知方法を郵送から電子送付としたため事業を実施しなかった。なお、予算取得時にはこの方針は決まっていなかった。

改善の方向性

電子化推進に伴い、周知方法を郵送から電子送付としたことを踏まえ、令和7年度をもって終了することとした。

外部有識者による点検

電子化推進に伴い、令和７年度で終了することは適当。事業の検証を行い、被災対象者への周知漏れがないように点検することは必要。