開発途上国向け医薬品研究開発支援事業

事業の目的

日本の製薬産業の優れた研究開発力を活かして、顧みられない熱帯病（NTD）などに対する開発途上国向けの医薬品研究開発と供給支援を、ゲイツ財団も含む官民連携で促進することにより、国際保健分野での貢献を行うとともに、日本の製薬産業の国際展開を下支えすることによって日本の製薬産業の成長･発展を図る。（本事業は外務省と共同で行う。）

現状・課題

本事業は、日本の製薬産業の優れた研究開発力を活かして、開発途上国向けの医薬品研究開発と供給支援を、官民連携することにより、国際保健分野での貢献を行うものである。また、日本の製薬産業の海外進出を下支えすることによって、日本の製薬産業の成長・発展、ひいては国内の経済活性化を図ろうとするものである。

行政事業レビュー推進チームの所見

国際保健分野での貢献を行うとともに、日本の製薬産業の国際展開を下支えすることによって日本の製薬産業の成長･発展を図ることを目的としているため、引き続きGHITと連携しながら日本への裨益を測れる指標を設定することができないか検討すること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は開発途上国を中心に蔓延する疾病の治療薬の研究開発等を促進することにより、開発途上国における保健衛生の向上を目的とした国際貢献を 行うとともに、日本の製薬産業の発展•成長を図るものであり、平成24年度、平成25年度、平成27年度、平成29年度、平成30年度、令和元年度、令和2年度、令和3年及び令和4年度に国連開発計画(UNDP)への拠出を行い、当初の計画を達成する形で研究開発の促進が図られている。

改善の方向性

理事会、評議会等により案件の採択、実施状況等の事業の進埗の把握に努めており、今のところ順調に進んでいる。引き続き計画に沿って効果的に研究開発への投資が図られるよう実施状況等を把握し、必要な助言及び支援を行っていく予定であり、令和6年度において継続して事業を実施する。なお、本事業は、5か年ごとに戦略が策定されており、第二期戦略(平成30年度〜令和4年度)が終了し、第三期戦略(令和5年度〜令和9年度)とし て、日本政府(厚労省•外務省)は当該期間に計2億ドルの拠出をプレッジしたところである。