経済安全保障の確保の推進に必要な経費

事業の目的

「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（令和4年法律第43号。以下「経済安全保障推進法」という。）に基づく安全保障の確保に関する経済施策（①特定重要物資の安定的な供給の確保に関する制度、②基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度、③先端的な重要技術の開発支援に関する制度及び④特許出願の非公開に関する制度）や「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」（令和6年法律第27号）に基づく施策を着実に推進する。

現状・課題

我が国の平和と安全や経済的な繁栄等の国益を経済上の措置を講じ確保することが経済安全保障であり、経済的手段を通じた様々な脅威が存在していることを踏まえ、我が国の自律性の向上、技術等に関する我が国の優位性、不可欠性の確保等に向けた必要な経済施策に関する考え方を整理し、総合的、効果的かつ集中的に措置を講じていく。具体的には、経済安全保障政策を進めるための体制を強化し、同盟国・同志国等との連携を図りつつ、民間と協調し、①経済安全保障推進法の着実な実施と不断の見直し、更なる取組の強化、②サプライチェーンの強靱化、③重要インフラ分野の取組、④データ・情報保護、⑤技術育成・保全等、⑥外国からの経済的な威圧への効果的な取組を含む措置に取り組む。なお、取り組んでいく措置は不断に検討・見直しを行い、特に、各産業等が抱えるリスクを継続的に点検し、安全保障上の観点から政府一体となって必要な取組を行う。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の適切かつ効率的な執行に努めること。調達に当たって、一般競争入札を行っているものの、一者応札となっているものが見られることから、仕様書の見直しなどにより一層、競争性の確保に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・令和6年5月からの経済安全保障推進法の制度運用開始や令和7年5月からの重要経済安保情報保護活用法の施行に合わせて、国民・事業者等に対して制度の理解促進のための説明会等を開催し、適切に周知を図った。・更に、広報強化の一環として、経済安全保障推進法に関する公表文書の翻訳を行い、政府ホームページで公表を行った。・経済安全保障推進法、重要経済安保情報保護活用法を着実に運用するために必要な事業であることから、政策目的の達成手段として、必要かつ適切な事業であり、優先度は高い。

改善の方向性

・経済安全保障推進法、重要経済安保情報保護活用法を着実に運用するため、引き続き、国民・事業者等に対して制度の理解促進のための説明会等を開催するとともに、両法律の内容を分かりやすく伝えることを目的としたパンフレットの作成を行うなど、経済安全保障に関する制度周知に取り組む。