登記事項証明書の添付省略の推進に係る調査事業

事業の目的

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和７年６月13日閣議決定）において、行政手続のデジタル化によって添付書面の省略を推進することとされているところ、登記情報連携の仕組みを活用することにより、登記事項証明書の添付省略を推進する。

現状・課題

国の行政機関においては、登記情報連携の利用が進んでおり、多くの手続で登記事項証明書の添付省略が実現している。地方公共団体においても、2024年度には、21団体において登記情報連携の利用が実現するとともに、2025年度の利用拡大に向けて登記情報連携の利用に係る地方公共団体向け説明会を実施した。今後、登記情報連携の利用対象となる地方公共団体を更に拡大する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

2024年度のアクティビティを踏まえ、後続のアクティビティに取り組んでおり、順調に推移している。

改善の方向性

2025年度以降のアクティビティについて、目標達成に向け引き続き取り組む。