公金受取口座登録業務支援経費

事業の目的

公金受取口座の登録の仕組みの実現

現状・課題

2025年度以降は公金受取口座登録システムの事業にて予算要求・執行に伴い、2024年度をもって本事業単体での管理は終了とする。／※2025年４月１日より金融機関及び預金保険機構への委託業務開始。

行政事業レビュー推進チームの所見

今後、同種の事業を実施する際は、当該事業の知見を生かし、効率的・効果的な事業の実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2024年6月21日閣議決定）にて掲げられている誰一人取り残されないデジタル社会を実現する観点から本事業は引き続き必要不可欠と評価する。（2025年度以降は事業自体を公金受取口座登録システムに統合する。）本事業では対面窓口のないデジタル庁に代わり身近な金融機関に委託することで根拠法令「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和3年法律第38号）」で定める公金受取口座の登録の申請受付を実現する。（申請はそのほかデジタル庁が提供する電子的なマイナポータルにて受付する。）

改善の方向性

事務委託先である金融機関及び預金保険機構での適切な事務の確保や、国費の適正な活用の観点から、これら委託先との間で定期的に、あるべき委託費の水準を協議していく。