2025年度当初予算
45.7億円
2024年度執行: 45.5億円
事業の目的・概要
事業の目的
政府広報は、各府省庁と連携して、インターネット、テレビ、新聞、ラジオ等の多様な媒体を用いて、広く国民に対して政府の重要施策の内容、背景、必要性等を周知し、理解を促進することを目的としている。
現状・課題
政府の取り組む重要施策は国民生活とも密接に関わっており、施策の実施に当たっては、国民の認知や理解の促進が必要不可欠である。よって、政府の重要施策の内容、背景、必要性等を国民に広く周知して、理解と協力を促進するために、インターネット、テレビ、新聞、ラジオ等の多様な媒体を活用して、国内広報を実施する必要がある。
事業の概要
政府の取組について国民の一層の理解が得られるよう、インターネット、テレビ、新聞、ラジオ等を用いて広報を実施している。広報テーマの内容に応じて、対象となる国民に効果的・効率的に訴求できるよう、各媒体をその特長を踏まえて活用している。特に重要な広報については、クロスメディア(様々な広報媒体や統一感のあるクリエイティブを用いて、媒体同士による相乗効果を高める手法)により、戦略的かつ効果的な広報を実施している。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 45.7億円 | - |
| 2024年度 | 45.2億円 | 45.5億円 |
| 2023年度 | 45.4億円 | 45.1億円 |
| 2022年度 | 45.9億円 | 46.0億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック B株式会社読売広告社ほか
36.3億円
インターネット、テレビ、ラジオ、新聞等を用いた広報等を実施
株式会社読売広告社
株式会社電通
株式会社電通デジタル
株式会社朝日広告社
株式会社サイバーエージェント
株式会社日本リサーチセンター
株式会社日テレアックスオン
株式会社博報堂
公益社団法人日本広報協会
株式会社東急エージェンシー
配分先ブロック F株式会社ガイアックスほか
1.7億円
インターネット、テレビ、ラジオ、新聞等を用いた広報等の一部を実施
株式会社ガイアックス
株式会社Cyber AI Productions
株式会社読広クリエイティブスタジオ
株式会社vidro
株式会社アクロバット
株式会社第一製版
株式会社ノース・ヒル
株式会社ネオマーケティング
株式会社ウララコミュニケーションズ
株式会社IDR
高速録音株式会社
第二明仙企画室合同会社
株式会社シーエー・アドバンス
株式会社電通プロモーションエグゼ
株式会社ガーオン
配分先ブロック G株式会社ワイズアイズほか
860万円
インターネット、テレビ、ラジオ等を用いた広報等の一部を実施
株式会社ワイズアイズ
株式会社ヴィレッジ
株式会社音響ハウス
株式会社E-edit
株式会社青二プロダクション
株式会社シュガー
株式会社CONTEXT SOUND
有限会社フットワーク
株式会社サウンズネクスト
株式会社スタジオエスアンドシー
株式会社ALBA
直接ブロック L株式会社東急エージェンシーほか
6.0億円
テレビ、ラジオを用いた広報を実施
株式会社東急エージェンシー
株式会社読売広告社
配分先ブロック M株式会社博報堂DYメディアパートナーズほか
1.1億円
テレビ、ラジオを用いた広報の一部を実施
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ
株式会社テレビ東京
株式会社テレビ東京コミュニケーションズ
株式会社テレビ東京制作
配分先ブロック N株式会社エフエム東京ほか
7,180万円
テレビ、ラジオを用いた広報の一部を実施
株式会社エフエム東京
株式会社テレビ東京制作
コード株式会社
配分先ブロック Oコード株式会社ほか
3,320万円
テレビ、ラジオを用いた広報の一部を実施
コード株式会社
株式会社ジャパンエフエムネットワーク
配分先ブロック P個人Aほか
400万円
ラジオを用いた広報の一部を実施
個人A
有限会社メガハウス
株式会社サウンズネクスト
直接ブロック A株式会社オリコムほか
1.9億円
屋外広告の放映、障害者向け政府広報等を実施
株式会社オリコム
株式会社アライ印刷
株式会社博報堂
配分先ブロック I社会福祉法人日本点字図書館ほか
1,840万円
障害者向け政府広報等の一部を実施
社会福祉法人日本点字図書館
株式会社ミライロ
株式会社博報堂プロダクツ
川嶋印刷株式会社
直接ブロック C株式会社電通
1.2億円
広報ニーズの把握及び広報実施後の効果に関する調査分析の実施
株式会社電通
配分先ブロック K株式会社電通マクロミルインサイトほか
2,450万円
広報ニーズの把握及び広報実施後の効果に関する調査分析の一部を実施
株式会社電通マクロミルインサイト
株式会社電通オペレーション・パートナーズ
直接ブロック H個人Bほか
440万円
インターネット、テレビ、ラジオ、新聞等を用いた広報を実施
個人B
個人C
直接ブロック E株式会社東急エージェンシーほか
280万円
テレビを用いた広報、政府広報テレビCMに関する広告効果調査等を実施
株式会社東急エージェンシー
株式会社ビデオリサーチ
株式会社アルファサード
株式会社ディテイルクラウドクリエイティブ
配分先ブロック J株式会社ビデオリサーチコミュニケーションズ
10万円
政府広報テレビCMに関する広告効果調査の一部を実施
株式会社ビデオリサーチコミュニケーションズ
直接ブロック D株式会社NTTドコモ
-
SNSアカウントのセキュリティ強化等の実施
株式会社NTTドコモ
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
引き続き、効果的・効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。また、調達に当たって、一般競争入札を行っているものの、一者応札となっているものが見られることから、仕様書の見直しなどにより一層、競争性の確保に努めること。
事業所管部局による点検・改善
・アクティビティ101(テレビ定時番組(地上波放送)の視聴率)について、目標を達成することができた。放送枠がバラエティ番組の間であること、幅広い年齢層が視聴しやすい時間帯であること、認知度の高い者をメインパーソナリティーに起用したこと、放送局と連携した番組の宣伝に努めたことなどが、目標達成に寄与したものと考えられる。・アクティビティ102(新聞広告(突出し)の認知度)及びアクティビティ106(新聞広告(突出し)の理解度)について、目標を達成することができた。クリエイティブ制作において、PDCAサイクルを踏まえた継続的な改善に努めたことなどが、目標達成に寄与したものと考えられる。・アクティビティ103(インターネット広告のクリック数)について、目標を達成することができた。PDCAサイクルを踏まえ、クリックが見込めるクリエイティブを制作・掲載したことが、目標達成に寄与したものと考えられる。・アクティビティ104(テレビCMの認知度)及びアクティビティ107(テレビCMの理解度)について、おおむね目標を達成することができた。親しみやすく印象的なイラストで演出するなど、訴求対象に合わせた広告素材の工夫を行ったことが、目標達成に寄与したものと考えられる。・アクティビティ105(インターネット・SNS動画広告における視聴完了率)について、おおむね目標を達成することができた。クリエイティブ制作の工夫や各テーマの訴求対象に沿ったターゲティングを行ったことが、目標達成に寄与したものと考えられる。
改善の方向性
・事業全体として、政府の取組について国民の理解が得られるよう広報を実施している中で、いずれのアクティビティにおいて令和6年度の目標値をおおむね達成していることを踏まえると、順調な進捗を示していると考えられる。・引き続き、国民に対し効果的・効率的な広報を行うために、これまで広報を実施し蓄積された知見や分析し得られた結果を踏まえながら、適切な広報媒体の選択、より認知・理解してもらえるようなクリエイティブの制作など、政府の重要施策の理解と協力を促進するための広報を実施する。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き、広報の実施に当たっては、訴求内容や訴求対象を踏まえ、適切な媒体を選定するとともに、広報実施後は反応把握等の調査・分析を行い、実施結果の評価とその後の広報戦略の立案にいかすよう努める。また、仕様書の見直し等により、一層の競争性の確保に努める。
成果指標・目標値・実績値
前年度の政府広報におけるテレビ定時番組(地上波放送)在京キー局の世帯視聴率(年間平均値) ※最終目標年度の設定なし
測定指標:政府広報におけるテレビ定時番組(地上波放送)在京キー局の世帯視聴率(年間平均値)[単位: %]
年度別データを表示(2023〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 2.5 | 2.3 | 92.0 |
| 2024年度 | 2.3 | 3.2 | 139.13043 |
| 2025年度 | 3.2 | - | - |
新聞広告(突出し)における民間会社も含めた全社平均値以上 ※最終目標年度の設定なし
測定指標:新聞広告(突出し)の認知度[単位: %]
年度別データを表示(2022〜2024年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 65.1 | 61.2 | 94.00922 |
| 2023年度 | 65.1 | 64.8 | 99.53917 |
| 2024年度 | 65.1 | 65.1 | 100.0 |
過去3年度の平均値以上 ※最終目標年度の設定なし
測定指標:インターネット広告のクリック数[単位: 数]
年度別データを表示(2022〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 16956808.0 | 16768406.0 | 98.88893 |
| 2023年度 | 17009089.0 | 16127298.0 | 94.81577 |
| 2024年度 | 16477621.0 | 23133041.0 | 140.39066 |
| 2025年度 | 18676248.0 | - | - |
テレビCMにおける民間会社も含めた全社平均値 ※最終目標年度の設定なし
測定指標:テレビCMの認知度[単位: %]
年度別データを表示(2022〜2024年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 27.4 | 31.6 | 115.32847 |
| 2023年度 | 28.9 | 38.4 | 132.87197 |
| 2024年度 | 23.7 | 21.1 | 89.02954 |
対前年度比 ※最終目標年度の設定なし
測定指標:インターネット・SNS動画広告における視聴完了率[単位: %]
年度別データを表示(2022〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | - | 42.7 | - |
| 2023年度 | 42.7 | 49.2 | 115.22248 |
| 2024年度 | 49.2 | 46.5 | 94.5122 |
| 2025年度 | 46.5 | - | - |
新聞広告(突出し)における民間会社も含めた全社平均値以上 ※最終目標年度の設定なし
測定指標:新聞広告(突出し)の理解度[単位: %]
年度別データを表示(2022〜2024年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 81.0 | 89.0 | 109.87654 |
| 2023年度 | 80.5 | 94.0 | 116.77019 |
| 2024年度 | 79.7 | 92.2 | 115.68381 |
テレビCMにおける民間会社も含めた全社平均値 ※最終目標年度の設定なし
測定指標:テレビCMの理解度[単位: %]
年度別データを表示(2022〜2024年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 60.0 | 48.0 | 80.0 |
| 2023年度 | 50.4 | 62.9 | 124.80159 |
| 2024年度 | 59.7 | 48.6 | 81.40704 |
テレビ定時番組(地上波放送)を放送
測定指標:テレビ定時番組(地上波放送)の放送回数[単位: 回]
年度別データを表示(2022〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 26.0 | 26.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 52.0 | 52.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 52.0 | 52.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 52.0 | - | - |
新聞広告(突出し)を掲載
測定指標:新聞広告(突出し)の掲載回数[単位: 回]
年度別データを表示(2022〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 34.0 | 35.0 | 102.94118 |
| 2023年度 | 32.0 | 32.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 30.0 | 30.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 26.0 | - | - |
各種サイトにインターネット広告を掲載
測定指標:インターネット広告の掲載回数[単位: 回]
年度別データを表示(2022〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 580.0 | 553.0 | 95.34483 |
| 2023年度 | 578.0 | 645.0 | 111.5917 |
| 2024年度 | 572.0 | 432.0 | 75.52448 |
| 2025年度 | 572.0 | - | - |
全国の放送局を通じてテレビCMを放送
測定指標:テレビCMのテーマ数[単位: テーマ]
年度別データを表示(2022〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 5.0 | 4.0 | 80.0 |
| 2023年度 | 5.0 | 3.0 | 60.0 |
| 2024年度 | 5.0 | 2.0 | 40.0 |
| 2025年度 | 5.0 | - | - |
各種サイトにインターネット・SNS動画広告を掲載
測定指標:インターネット・SNS動画広告のテーマ数[単位: テーマ]
年度別データを表示(2022〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 5.0 | 7.0 | 140.0 |
| 2023年度 | 5.0 | 15.0 | 300.0 |
| 2024年度 | 15.0 | 15.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 15.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)7件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社読売広告社
インターネット広告及び政府広報公式SNSアカウント運用業務
7.7億円2費目 ▾
株式会社読売広告社
インターネット広告及び政府広報公式SNSアカウント運用業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 制作費・広告費 | 7.0億円 |
| 委託費 | 7,200万円 |
株式会社東急エージェンシー
令和6年度政府広報テレビ(地上波放送)定時番組の制作・放送実施業務
5.0億円2費目 ▾
株式会社東急エージェンシー
令和6年度政府広報テレビ(地上波放送)定時番組の制作・放送実施業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| その他 | 4.3億円 |
| 委託費 | 7,010万円 |
株式会社オリコム
屋外広告の放映業務
1.6億円1費目 ▾
株式会社オリコム
屋外広告の放映業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 制作費・広告費 | 1.6億円 |
株式会社電通
広報ニーズの把握及び広報実施後の効果に関する調査分析業務
1.2億円2費目 ▾
株式会社電通
広報ニーズの把握及び広報実施後の効果に関する調査分析業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 調査費 | 9,500万円 |
| 委託費 | 2,450万円 |
株式会社ガイアックス
インターネット広告及び政府広報公式SNSアカウント運用業務の一部
5,160万円1費目 ▾
株式会社ガイアックス
インターネット広告及び政府広報公式SNSアカウント運用業務の一部
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 広告費 | 5,160万円 |
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ
令和6年度政府広報ラジオ定時番組の制作・放送実施業務の一部
3,800万円2費目 ▾
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ
令和6年度政府広報ラジオ定時番組の制作・放送実施業務の一部
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 3,300万円 |
| 制作費・広告費 | 500万円 |
株式会社エフエム東京
令和6年度政府広報ラジオ定時番組の制作・放送実施業務の一部
3,300万円2費目 ▾
株式会社エフエム東京
令和6年度政府広報ラジオ定時番組の制作・放送実施業務の一部
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 制作費・広告費 | 1,900万円 |
| 委託費 | 1,400万円 |
コード株式会社
令和6年度政府広報テレビ(地上波放送)定時番組の制作・放送実施業務の一部
1,920万円1費目 ▾
コード株式会社
令和6年度政府広報テレビ(地上波放送)定時番組の制作・放送実施業務の一部
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 制作費・広告費 | 1,920万円 |
株式会社電通マクロミルインサイト
広報ニーズの把握及び広報実施後の効果に関する調査分析業務の一部
1,430万円1費目 ▾
株式会社電通マクロミルインサイト
広報ニーズの把握及び広報実施後の効果に関する調査分析業務の一部
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 調査費 | 1,430万円 |
社会福祉法人日本点字図書館
令和6年度視覚障害者等向け政府広報資料の点訳・印刷製本及び配送等業務の一部
910万円1費目 ▾
社会福祉法人日本点字図書館
令和6年度視覚障害者等向け政府広報資料の点訳・印刷製本及び配送等業務の一部
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 点訳・製本及び配送費等 | 910万円 |
※ 上位10グループを表示(残り4グループ)
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。