KOKKOKOKKO
その他の事項経費現状通り事業ID: 5508

国内広報経費

内閣府大臣官房政府広報室開始: 1949年度

2025年度当初予算

45.7億円

2024年度執行: 45.5億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

政府広報は、各府省庁と連携して、インターネット、テレビ、新聞、ラジオ等の多様な媒体を用いて、広く国民に対して政府の重要施策の内容、背景、必要性等を周知し、理解を促進することを目的としている。

現状・課題

政府の取り組む重要施策は国民生活とも密接に関わっており、施策の実施に当たっては、国民の認知や理解の促進が必要不可欠である。よって、政府の重要施策の内容、背景、必要性等を国民に広く周知して、理解と協力を促進するために、インターネット、テレビ、新聞、ラジオ等の多様な媒体を活用して、国内広報を実施する必要がある。

事業の概要

政府の取組について国民の一層の理解が得られるよう、インターネット、テレビ、新聞、ラジオ等を用いて広報を実施している。広報テーマの内容に応じて、対象となる国民に効果的・効率的に訴求できるよう、各媒体をその特長を踏まえて活用している。特に重要な広報については、クロスメディア(様々な広報媒体や統一感のあるクリエイティブを用いて、媒体同士による相乗効果を高める手法)により、戦略的かつ効果的な広報を実施している。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)45.7億円-
2024年度45.2億円45.5億円
2023年度45.4億円45.1億円
2022年度45.9億円46.0億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織内閣府直接株式会社読売広告社ほか36.3億円直接株式会社東急エージェンシーほか6.0億円直接株式会社オリコムほか1.9億円直接株式会社電通1.2億円直接個人Bほか440万円直接株式会社東急エージェンシーほか280万円直接株式会社NTTドコモ-配分先株式会社ガイアックスほか1.7億円配分先株式会社博報堂DYメディアパートナーズほか1.1億円配分先社会福祉法人日本点字図書館ほか1,840万円配分先株式会社電通マクロミルインサイトほか2,450万円配分先株式会社ビデオリサーチコミュニケーションズ10万円配分先株式会社ワイズアイズほか860万円配分先株式会社エフエム東京ほか7,180万円配分先コード株式会社ほか3,320万円配分先個人Aほか400万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織内閣府
直接ブロック B

株式会社読売広告社ほか

36.3億円

インターネット、テレビ、ラジオ、新聞等を用いた広報等を実施

1

株式会社読売広告社

株式会社一般競争契約(総合評価)
10.8億円
2

株式会社電通

株式会社一般競争契約(総合評価)
8.7億円
3

株式会社電通デジタル

株式会社一般競争契約(総合評価)
7.5億円
4

株式会社朝日広告社

株式会社一般競争契約(総合評価)
5.4億円
5

株式会社サイバーエージェント

株式会社一般競争契約(総合評価)
3.0億円
6

株式会社日本リサーチセンター

株式会社一般競争契約(総合評価)
3,830万円
7

株式会社日テレアックスオン

株式会社一般競争契約(総合評価)
2,880万円
8

株式会社博報堂

株式会社一般競争契約(総合評価)
1,640万円
9

公益社団法人日本広報協会

その他法人一般競争契約(総合評価)
790万円
10

株式会社東急エージェンシー

株式会社一般競争契約(総合評価)
120万円
配分・再委託株式会社読売広告社ほか より)再委託
配分先ブロック F

株式会社ガイアックスほか

1.7億円

インターネット、テレビ、ラジオ、新聞等を用いた広報等の一部を実施

1

株式会社ガイアックス

株式会社その他
5,160万円
2

株式会社Cyber AI Productions

株式会社その他
2,690万円
3

株式会社読広クリエイティブスタジオ

株式会社その他
2,330万円
4

株式会社vidro

株式会社その他
1,120万円
5

株式会社アクロバット

株式会社その他
920万円
6

株式会社第一製版

株式会社その他
830万円
7

株式会社ノース・ヒル

株式会社その他
710万円
8

株式会社ネオマーケティング

株式会社その他
550万円
9

株式会社ウララコミュニケーションズ

株式会社その他
530万円
10

株式会社IDR

株式会社その他
520万円
11

高速録音株式会社

株式会社その他
510万円
12

第二明仙企画室合同会社

合同会社その他
480万円
13

株式会社シーエー・アドバンス

株式会社その他
280万円
14

株式会社電通プロモーションエグゼ

株式会社その他
220万円
15

株式会社ガーオン

株式会社その他
200万円
配分・再委託株式会社ガイアックスほか より)再々委託
配分先ブロック G

株式会社ワイズアイズほか

860万円

インターネット、テレビ、ラジオ等を用いた広報等の一部を実施

1

株式会社ワイズアイズ

株式会社その他
200万円
2

株式会社ヴィレッジ

株式会社その他
190万円
3

株式会社音響ハウス

株式会社その他
110万円
4

株式会社E-edit

株式会社その他
110万円
5

株式会社青二プロダクション

株式会社その他
90万円
6

株式会社シュガー

株式会社その他
60万円
7

株式会社CONTEXT SOUND

株式会社その他
30万円
8

有限会社フットワーク

有限会社その他
20万円
9

株式会社サウンズネクスト

株式会社その他
20万円
10

株式会社スタジオエスアンドシー

株式会社その他
20万円
11

株式会社ALBA

株式会社その他
20万円
直接ブロック L

株式会社東急エージェンシーほか

6.0億円

テレビ、ラジオを用いた広報を実施

1

株式会社東急エージェンシー

株式会社国庫債務負担行為等
5.0億円
2

株式会社読売広告社

株式会社国庫債務負担行為等
9,350万円
配分・再委託株式会社東急エージェンシーほか より)再委託
配分先ブロック M

株式会社博報堂DYメディアパートナーズほか

1.1億円

テレビ、ラジオを用いた広報の一部を実施

1

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ

株式会社その他
3,800万円
2

株式会社テレビ東京

株式会社その他
3,170万円
3

株式会社テレビ東京コミュニケーションズ

株式会社その他
2,620万円
4

株式会社テレビ東京制作

株式会社その他
1,210万円
配分・再委託株式会社博報堂DYメディアパートナーズほか より)再々委託
配分先ブロック N

株式会社エフエム東京ほか

7,180万円

テレビ、ラジオを用いた広報の一部を実施

1

株式会社エフエム東京

株式会社その他
3,300万円
2

株式会社テレビ東京制作

株式会社その他
2,970万円
3

コード株式会社

株式会社その他
910万円
配分・再委託株式会社エフエム東京ほか より)再々々委託
配分先ブロック O

コード株式会社ほか

3,320万円

テレビ、ラジオを用いた広報の一部を実施

1

コード株式会社

株式会社その他
1,920万円
2

株式会社ジャパンエフエムネットワーク

株式会社その他
1,400万円
配分・再委託コード株式会社ほか より)再々々々委託
配分先ブロック P

個人Aほか

400万円

ラジオを用いた広報の一部を実施

1

個人A

その他
200万円
2

有限会社メガハウス

有限会社その他
100万円
3

株式会社サウンズネクスト

株式会社その他
100万円
直接ブロック A

株式会社オリコムほか

1.9億円

屋外広告の放映、障害者向け政府広報等を実施

1

株式会社オリコム

株式会社一般競争契約(最低価格)
1.6億円
2

株式会社アライ印刷

株式会社一般競争契約(最低価格)
2,360万円
3

株式会社博報堂

株式会社一般競争契約(最低価格)
890万円
配分・再委託株式会社オリコムほか より)再委託
配分先ブロック I

社会福祉法人日本点字図書館ほか

1,840万円

障害者向け政府広報等の一部を実施

1

社会福祉法人日本点字図書館

その他法人その他
910万円
2

株式会社ミライロ

株式会社その他
620万円
3

株式会社博報堂プロダクツ

株式会社その他
170万円
4

川嶋印刷株式会社

株式会社その他
160万円
直接ブロック C

株式会社電通

1.2億円

広報ニーズの把握及び広報実施後の効果に関する調査分析の実施

1

株式会社電通

株式会社随意契約(企画競争)
1.2億円
配分・再委託株式会社電通 より)再委託
配分先ブロック K

株式会社電通マクロミルインサイトほか

2,450万円

広報ニーズの把握及び広報実施後の効果に関する調査分析の一部を実施

1

株式会社電通マクロミルインサイト

株式会社その他
1,430万円
2

株式会社電通オペレーション・パートナーズ

株式会社その他
1,020万円
直接ブロック H

個人Bほか

440万円

インターネット、テレビ、ラジオ、新聞等を用いた広報を実施

1

個人B

その他
320万円
2

個人C

その他
120万円
直接ブロック E

株式会社東急エージェンシーほか

280万円

テレビを用いた広報、政府広報テレビCMに関する広告効果調査等を実施

1

株式会社東急エージェンシー

株式会社随意契約(その他)
100万円
2

株式会社ビデオリサーチ

株式会社随意契約(その他)
70万円
3

株式会社アルファサード

株式会社随意契約(その他)
70万円
4

株式会社ディテイルクラウドクリエイティブ

株式会社随意契約(その他)
50万円
配分・再委託株式会社東急エージェンシーほか より)再委託
配分先ブロック J

株式会社ビデオリサーチコミュニケーションズ

10万円

政府広報テレビCMに関する広告効果調査の一部を実施

1

株式会社ビデオリサーチコミュニケーションズ

株式会社その他
10万円
直接ブロック D

株式会社NTTドコモ

-

SNSアカウントのセキュリティ強化等の実施

1

株式会社NTTドコモ

株式会社随意契約(少額)
-
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、効果的・効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。また、調達に当たって、一般競争入札を行っているものの、一者応札となっているものが見られることから、仕様書の見直しなどにより一層、競争性の確保に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ101(テレビ定時番組(地上波放送)の視聴率)について、目標を達成することができた。放送枠がバラエティ番組の間であること、幅広い年齢層が視聴しやすい時間帯であること、認知度の高い者をメインパーソナリティーに起用したこと、放送局と連携した番組の宣伝に努めたことなどが、目標達成に寄与したものと考えられる。・アクティビティ102(新聞広告(突出し)の認知度)及びアクティビティ106(新聞広告(突出し)の理解度)について、目標を達成することができた。クリエイティブ制作において、PDCAサイクルを踏まえた継続的な改善に努めたことなどが、目標達成に寄与したものと考えられる。・アクティビティ103(インターネット広告のクリック数)について、目標を達成することができた。PDCAサイクルを踏まえ、クリックが見込めるクリエイティブを制作・掲載したことが、目標達成に寄与したものと考えられる。・アクティビティ104(テレビCMの認知度)及びアクティビティ107(テレビCMの理解度)について、おおむね目標を達成することができた。親しみやすく印象的なイラストで演出するなど、訴求対象に合わせた広告素材の工夫を行ったことが、目標達成に寄与したものと考えられる。・アクティビティ105(インターネット・SNS動画広告における視聴完了率)について、おおむね目標を達成することができた。クリエイティブ制作の工夫や各テーマの訴求対象に沿ったターゲティングを行ったことが、目標達成に寄与したものと考えられる。

改善の方向性

・事業全体として、政府の取組について国民の理解が得られるよう広報を実施している中で、いずれのアクティビティにおいて令和6年度の目標値をおおむね達成していることを踏まえると、順調な進捗を示していると考えられる。・引き続き、国民に対し効果的・効率的な広報を行うために、これまで広報を実施し蓄積された知見や分析し得られた結果を踏まえながら、適切な広報媒体の選択、より認知・理解してもらえるようなクリエイティブの制作など、政府の重要施策の理解と協力を促進するための広報を実施する。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き、広報の実施に当たっては、訴求内容や訴求対象を踏まえ、適切な媒体を選定するとともに、広報実施後は反応把握等の調査・分析を行い、実施結果の評価とその後の広報戦略の立案にいかすよう努める。また、仕様書の見直し等により、一層の競争性の確保に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

前年度の政府広報におけるテレビ定時番組(地上波放送)在京キー局の世帯視聴率(年間平均値) ※最終目標年度の設定なし

測定指標:政府広報におけるテレビ定時番組(地上波放送)在京キー局の世帯視聴率(年間平均値)[単位: %]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度2.52.392.0
2024年度2.33.2139.13043
2025年度3.2--
アウトカム

新聞広告(突出し)における民間会社も含めた全社平均値以上 ※最終目標年度の設定なし

測定指標:新聞広告(突出し)の認知度[単位: %]

年度別データを表示(20222024年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度65.161.294.00922
2023年度65.164.899.53917
2024年度65.165.1100.0
アウトカム

過去3年度の平均値以上 ※最終目標年度の設定なし

測定指標:インターネット広告のクリック数[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度16956808.016768406.098.88893
2023年度17009089.016127298.094.81577
2024年度16477621.023133041.0140.39066
2025年度18676248.0--
アウトカム

テレビCMにおける民間会社も含めた全社平均値 ※最終目標年度の設定なし

測定指標:テレビCMの認知度[単位: %]

年度別データを表示(20222024年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度27.431.6115.32847
2023年度28.938.4132.87197
2024年度23.721.189.02954
アウトカム

対前年度比 ※最終目標年度の設定なし

測定指標:インターネット・SNS動画広告における視聴完了率[単位: %]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度-42.7-
2023年度42.749.2115.22248
2024年度49.246.594.5122
2025年度46.5--
アウトカム

新聞広告(突出し)における民間会社も含めた全社平均値以上 ※最終目標年度の設定なし

測定指標:新聞広告(突出し)の理解度[単位: %]

年度別データを表示(20222024年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度81.089.0109.87654
2023年度80.594.0116.77019
2024年度79.792.2115.68381
アウトカム

テレビCMにおける民間会社も含めた全社平均値 ※最終目標年度の設定なし

測定指標:テレビCMの理解度[単位: %]

年度別データを表示(20222024年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度60.048.080.0
2023年度50.462.9124.80159
2024年度59.748.681.40704
アウトプット

テレビ定時番組(地上波放送)を放送

測定指標:テレビ定時番組(地上波放送)の放送回数[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度26.026.0100.0
2023年度52.052.0100.0
2024年度52.052.0100.0
2025年度52.0--
アウトプット

新聞広告(突出し)を掲載

測定指標:新聞広告(突出し)の掲載回数[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度34.035.0102.94118
2023年度32.032.0100.0
2024年度30.030.0100.0
2025年度26.0--
アウトプット

各種サイトにインターネット広告を掲載

測定指標:インターネット広告の掲載回数[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度580.0553.095.34483
2023年度578.0645.0111.5917
2024年度572.0432.075.52448
2025年度572.0--
アウトプット

全国の放送局を通じてテレビCMを放送

測定指標:テレビCMのテーマ数[単位: テーマ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度5.04.080.0
2023年度5.03.060.0
2024年度5.02.040.0
2025年度5.0--
アウトプット

各種サイトにインターネット・SNS動画広告を掲載

測定指標:インターネット・SNS動画広告のテーマ数[単位: テーマ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度5.07.0140.0
2023年度5.015.0300.0
2024年度15.015.0100.0
2025年度15.0--

※ アクティビティ(活動の記述)7件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社読売広告社

インターネット広告及び政府広報公式SNSアカウント運用業務

7.7億円2費目 ▾
費目金額
制作費・広告費7.0億円
委託費7,200万円

株式会社東急エージェンシー

令和6年度政府広報テレビ(地上波放送)定時番組の制作・放送実施業務

5.0億円2費目 ▾
費目金額
その他4.3億円
委託費7,010万円

株式会社オリコム

屋外広告の放映業務

1.6億円1費目 ▾
費目金額
制作費・広告費1.6億円

株式会社電通

広報ニーズの把握及び広報実施後の効果に関する調査分析業務

1.2億円2費目 ▾
費目金額
調査費9,500万円
委託費2,450万円

株式会社ガイアックス

インターネット広告及び政府広報公式SNSアカウント運用業務の一部

5,160万円1費目 ▾
費目金額
広告費5,160万円

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ

令和6年度政府広報ラジオ定時番組の制作・放送実施業務の一部

3,800万円2費目 ▾
費目金額
委託費3,300万円
制作費・広告費500万円

株式会社エフエム東京

令和6年度政府広報ラジオ定時番組の制作・放送実施業務の一部

3,300万円2費目 ▾
費目金額
制作費・広告費1,900万円
委託費1,400万円

コード株式会社

令和6年度政府広報テレビ(地上波放送)定時番組の制作・放送実施業務の一部

1,920万円1費目 ▾
費目金額
制作費・広告費1,920万円

株式会社電通マクロミルインサイト

広報ニーズの把握及び広報実施後の効果に関する調査分析業務の一部

1,430万円1費目 ▾
費目金額
調査費1,430万円

社会福祉法人日本点字図書館

令和6年度視覚障害者等向け政府広報資料の点訳・印刷製本及び配送等業務の一部

910万円1費目 ▾
費目金額
点訳・製本及び配送費等910万円

※ 上位10グループを表示(残り4グループ)

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。