国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費

事業の目的

東京電力福島第一原子力発電所事故による原子力災害からの復興及び再生に向けて、放射線による健康上の不安を解消し、住民が安心して暮らすことのできる生活環境を実現するため、我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関である国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）において、放射性物質に汚染された環境の回復のための取組を行う。

現状・課題

東京電力福島第一原子力発電所周辺地域の環境回復に向けた研究開発等を通じて、避難指示解除等に貢献してきたが、いまだ解除に至っていない区域も残っているとともに、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業が進展している中、放射線による健康上の不安を解消し、福島県及び地元自治体のニーズを踏まえ、住民が安全に安心して生活する環境を整備する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、効果的・効率的な執行とすること。

事業所管部局による点検・改善

・本事業は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（第十七条）に規定された業務を踏まえた取組であり、社会のニーズを的確に反映したものである。 また、事業の実施にあたっては、原子力機構の調達等合理化計画を踏まえ調達等手続きが適切に実施されている。・本アクティビティ（東京電力福島第一原子力発電所周辺地域の環境回復に関する研究を実施する。）について、アウトプットの「活動実績/成果実績」のとおり、概ね、事業の目的に見合ったものに設定されている。・短期アウトカムである福島総合環境情報サイトの根拠情報Q&Aサイトへの月当たりの平均アクセス数については、達成度が100％以上で推移している。そのため、機構の「福島総合環境情報サイトの根拠情報Q&Aサイト」を通じて、多くのこれまでの研究成果が情報伝達がなされたと考えられる。・長期アウトカムである環境回復に係る研究成果を県、自治体へ展開、実装した数については、達成度が70％であるが、これはこれまでの活動が十分に県、自治体に展開された結果であると考えられる。

改善の方向性

引き続き適切に事業の進捗管理を行い、計画的な予算執行に努める。