拉致問題対策経費

事業の目的

本事業は、日本及び海外に向けて拉致問題についての広報及び啓発活動を実施し、人々の拉致問題に対する理解を促進することで、拉致被害者等の安全確保や即時帰国を促すこと。

現状・課題

最後に北朝鮮から拉致被害者等が日本に帰国してから約20年が経っており、拉致被害者及び御家族の高齢化が進んでいる中で、高齢層のみならず若年層に対しても拉致問題について理解促進を促す事業を展開していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、効果的・効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ101について、アウトカムが昨年度から２％上昇していたため、原因について確認したところ、30代以降の年齢で拉致問題に関する関心が上昇をしていたが、20代以下の若年層では、関心の割合が下がっていた。

改善の方向性

アクティビティ101については「外交に関する世論調査（令和６年度９月調査）北朝鮮への関心事項」の結果であり、行政事業の成果目標はその年の通過目標でしかなく、その年の目標を達成したとしても拉致問題解決という最終的な目標が達成されなければ、更なる啓発により世論を喚起することが必要である。また、関心を持ってもらうことが第一歩であるが、日本人拉致問題について、更なる理解を深めて、国民的な機運の盛り上がりに繋げていくことが重要である。令和６年度において、若年層の年代において拉致問題に関する割合が下がっていることから、引き続き若年層向けに有効な啓発を実施するとともに、他の年代も含めてより一層の理解を深めるため、より効果のある啓発応報を実施していく必要がある。