カジノ事業者等の監督体制の整備

事業の目的

特定複合観光施設区域整備法では、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ事業の収益を活用して、ＩＲ区域の整備を推進することにより、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現することとされている。／将来のカジノ事業者等に対する監督に備え、監督等のための手法・体制等を整備することを目的とする。

現状・課題

カジノ事業の監査・監督事務の実施に向けては、当該事務について経験を有する海外規制当局の関係法令や手法を調査・分析した上で、我が国の実態に即した実施方法を検討することが重要である。／これまで海外カジノ規制当局とは縷々交流してきたものの、意見交換等の主たる対象はカジノ事業の免許審査に関する内容であったため、事業免許付与後及びカジノ開業後の監査・監督事務の具体的手法等については更なる情報収集が必要な状況となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえて、 カジノ行為への依存に関する調査委託業務及びカジノ広告勧誘に関する調査委託業務については、活動・効果目標等について、将来の施策を見据えた適切な内容に修正するとともに、引き続き、効果的・効率的な事業の実施に努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ１について、諸外国の運用上の課題や、カジノ規制の在り方に将来的に影響を及ぼしうる事柄についての最新動向について調査・分析しており、本事業は適切に定性的な成果実績を蓄積した。・アクティビティ２について、カジノの依存防止及び広告勧誘規制の検討を行う上で必要な文献等及び最新の情報について収集しており、本事業は適切に定性的な成果実績を蓄積した。・令和６年度の執行率が78％となっているが、これは入札等により、当初想定していた予算額より安価であったことが要因である。

改善の方向性

・各アクティビティについて、今後も引き続き適正に予算を執行するとともに、円滑なカジノ監督事務の整備に努める。

外部有識者による点検

・ カジノ規制を巡る潜在的課題に関する調査については、特段の問題は無く、活動の内容や目標は整合的である。・ カジノ行為への依存に関する調査委託業務及びカジノ広告勧誘に関する調査委託業務については、アウトプットとアウトカムの関係及びそれらの目標について、より適切な整理が必要ではないか。