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教育振興助成費現状通り事業ID: 542

私立高等学校等経常費助成費等補助

復興庁開始: 2012年度

2025年度当初予算

-

2024年度執行: -

01

事業の目的・概要

事業の目的

東日本大震災によって被害を受けた私立の高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園及び、特別支援学校(以下「私立高等学校等」という。)を設置する学校法人に対し、教育活動の復旧に必要な経費について、私立高等学校等経常費助成費補助において支援することにより、教育活動の円滑かつ迅速な再開に寄与する。

現状・課題

福島県内の私立高等学校等においては、東日本大震災によって被災したことにより、教育活動に支障が生じている。そのため、私立高等学校等の教育活動の復旧の促進のため、支援している。なお、国庫補助申請予定789校のうち、785校(約99%)が復旧完了しており、4校が未復旧の状況である。

事業の概要

各都道府県が東日本大震災によって被災した私立高等学校等に対し、教育活動の復旧のための補助を行った場合、私立高等学校等経常費助成費補助において措置。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度--
2023年度580万円580万円
2022年度130万円10万円
2021年度130万円10万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計-
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織復興庁直接ブロック

支出先詳細

担当組織復興庁
直接ブロック

(名称なし)

支出先名の記載なし

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き復旧の状況等を把握し、適切なタイミング・規模での予算要求と効果的・効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

東日本大震災により被災した私立高等学校等については、経年に伴い、全体的に施設・設備等の復旧が進んでいるが、未だに復旧に手をつけられない学校もある。今後も都道府県が教育活動の復旧を目的として経常的経費の補助をおこなっている場合は、これを補助することにより、都道府県や学校法人の経済的負担を軽減する。

改善の方向性

都道府県が、東日本大震災により被災した私立高等学校等に対して、教育活動の円滑かつ迅速な復旧を目的として、補助金を交付している場合、国からも都道府県を補助することによって、教育活動の復旧の促進を図るよう、引き続き努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き、事業の成果の適切な把握に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

各都道府県における私立学校施設災害復旧事業の完了(目標値は、被災した学校のうち国庫補助申請予定の学校数)

測定指標:復旧を完了した学校数[単位: 都道府県]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度789.0784.099.36629
2024年度789.00.0-
2025年度789.0--
アウトプット

教育活動の復旧に必要な経費を支援することにより、教育活動の円滑かつ迅速な再開に寄与する。

測定指標:都道府県に対する私立高等学校等経常費助成費補助金の交付額[単位: 千円]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度5842.05841.099.98288
2024年度0.00.0-
2025年度0.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

(支出先不明)

-1費目 ▾
費目金額
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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。