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防衛関係費事業内容の一部改善事業ID: 5414

12式地対艦誘導弾能力向上型(地発型・艦発型・空発型)の開発

防衛省防衛装備庁事業監理官(誘導武器・統合装備担当)開始: 2021年度

2025年度当初予算

426.6億円

2024年度執行: 332.1億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

自衛隊員の安全を確保しつつ、我が国への攻撃を効果的に阻止する必要があることから、島嶼部を含む我が国への侵攻を試みる艦艇等に対して、脅威圏の外からの対処を行うためのスタンド・オフ防衛能力の強化のため、多様なプラットフォームからの運用を前提とした12式地対艦誘導弾能力向上型の開発を行う。

現状・課題

我が国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊等に対して、脅威圏外から対処する能力を強化する必要がある。

事業の概要

本事業は、12式地対艦誘導弾能力向上型の試作を実施するとともに、各種試験を実施して機能・性能を確認する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)426.6億円-
2024年度313.9億円332.1億円
2023年度31.9億円28.0億円
2022年度9,800万円1.4億円
2021年度--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織防衛省直接三菱重工業株式会社ほか260.2億円直接米国(海軍省)71.8億円

支出先詳細

担当組織防衛省
直接ブロック A

三菱重工業株式会社ほか

260.2億円

12式地対艦誘導弾能力向上型の性能確認試験を実施

1

三菱重工業株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
248.0億円
2

三菱電機株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
6.2億円
3

東芝インフラシステムズ株式会社

株式会社随意契約(公募)
1.8億円
4

日本通運株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1.3億円
5

株式会社アクティオホールディングス

株式会社一般競争契約(最低価格)
1.3億円
6

ジャパンマリンユナイテッド株式会社

株式会社随意契約(公募)
1.1億円
7

一般財団法人防衛技術協会

その他法人一般競争契約(最低価格)
1,280万円
8

植長丸

一般競争契約(最低価格)
1,100万円
9

エヌ・ティ・エス株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
410万円
10

株式会社ナックイメージテクノロジー

株式会社一般競争契約(最低価格)
350万円
11

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

株式会社随意契約(その他)
290万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2,230万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック B

米国(海軍省)

71.8億円

米国発射試験支援

1

米国(海軍省)

その他
71.8億円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

効果発言経路が単純であるため、単一の指標となっているが、やむを得ない。

事業所管部局による点検・改善

【必要性】 相手の脅威圏外である遠方から火力を発揮して、隊員の安全を確保しつつ、侵攻する敵艦艇等や我の来援の妨害等を図る敵艦艇等を被侵攻島嶼正面の全海域及び周辺の海峡部において撃破するため、より遠方からの火力発揮を可能とする射程距離の延伸が図られた対艦誘導弾が必要である。【効率性】 既存の技術的成果の活用やファミリー化により、経費削減や事業の効率化を図っている。これらの成果として空発型の開発期間を1年前倒しにより期間短縮した。

改善の方向性

スタンド・オフ防衛能力を速やかに獲得するため、事業を着実に実施し、引き続き事業の効率化に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き事業の効果を測定するために適切な指標を設定するよう努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

長射程化による対艦攻撃能力の向上及びマルチプラットフォーム化

測定指標:部隊使用の承認[単位: ]

年度別データを表示(20242027年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度0.00.0-
2025年度0.0--
2026年度0.0--
2027年度1.0--
アウトプット

12式地対艦誘導弾能力向上型のプロトタイプとして、誘導弾等を設計、製造

測定指標:試作契約の調達件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度2.02.0100.0
2022年度2.02.0100.0
2023年度1.01.0100.0
2024年度0.00.0-
2025年度0.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

三菱重工業株式会社

12式地対艦誘導弾能力向上型(その1)(1)

174.7億円1費目 ▾
費目金額
試作品費174.7億円

米国(海軍省)

12式地対艦誘導弾能力向上型米国発射試験のための試験支援等

71.8億円1費目 ▾
費目金額
試験研究費71.8億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。