2025年度当初予算
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2024年度執行: 42.5億円
事業の目的・概要
事業の目的
本事業は、電磁波の質及び量の両面にわたる能力向上に対応するため、複数信号を瞬時に検出かつ分別するための技術、電磁波が輻輳する環境においても目標の方位識別が可能な技術及び類識別の迅速性、精度向上を実現するため、複数の分析手法から周波数の特性に合わせて最適なアルゴリズムを選択して類識別する技術を確立する。
現状・課題
近年、相手から輻射される電磁波は、秘匿性及び抗たん性が格段に向上するとともに、多数の目標から輻射されており、現有機による収集が困難となってきている。このため、令和10年代中頃から減勢予定の多用機(EP-3)の後継機開発に先立ち、相手の使用する電磁波の質及び量の両面にわたる能力向上に対応し得る航空機搭載型情報収集システムに必要な技術を確立する必要がある。
事業の概要
本事業は、航空機搭載型情報収集システムに必要な技術を確立する事業である。/事業内容は、①次期電子情報収集機の情報収集システム(その1)の研究試作、②次期電子情報収集機の情報収集システム(その2)の研究試作の2つである。/このうち①は令和3年10月~令和6年12月、②は令和4年10月~令和7年3月まで実施した。/なお、次期電子情報収集機の情報収集システムの性能確認試験として令和6年度~令和7年度の間、所内試験を実施中である。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | 42.5億円 | 42.5億円 |
| 2023年度 | - | - |
| 2022年度 | - | - |
| 2021年度 | - | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
直接ブロック A川崎重工業株式会社
42.5億円
試作品の設計、製造及び製品試験を実施
川崎重工業株式会社
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
事業を実施する上での課題や活動の進捗に伴って発現する課題、それを確認するための測定指標が概ね整備されている。装備品の特性として、一定数の随意契約は発生するが、一般競争入札については、競争性確保に向けた取組みを強化されたい。
事業所管部局による点検・改善
1 必要性 相手の艦艇等から輻射される電磁波の質及び量の両面において、現有能力による収集が困難である。また、電磁波領域の能力強化は、領域横断作戦の実現に不可欠であるため、研究を実施する必要がある。また、電子情報収集技術に関し、国内外の同等装備品について調査を行ったが、要求性能を代替するシステムは存在しないことから、防衛省が実施する必要がある。2 効率性 研究成果実績の反映及び市販品の活用により、期間の短縮及び経費の抑制を図った。 システムのファミリー化や共通化を念頭に、オープンアーキテクチャ化や共通モジュール化された設計とすることにより、量産、維持段階におけるコスト抑制を考慮した。3 有効性 技術課題の解明により、我が国の警戒監視能力及び海上作戦の遂行能力が向上する。引き続き、技術検証を通じて確認していく。アクティビティについて、短期アウトカムは計画どおり進捗している。
改善の方向性
アクティビティについて、民生品の積極的活用や過去の技術的成果の利活用による経費の低減及び抑制を図る。また、長期アウトカム達成に向け官施設の利用を促し経費削減を図る。
所見を踏まえた改善点・反映状況
事業の進捗を設定した指標に基づき測定し、事業効果に異変が生じた場合の改善につなげる。
成果指標・目標値・実績値
航空機搭載型情報収集システムに必要な技術を確立するため、基本設計を実施
測定指標:基本設計件数[単位: 件]
年度別データを表示(2022〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2024年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
航空機搭載型情報収集システムに必要な技術を確立するため、研究試作終了時点においての技術検証を実施
測定指標:研究試作件数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2022年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2023年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2024年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
航空機搭載型情報収集システムに必要な技術を確立するため、所内試験を実施
測定指標:航空機搭載型情報収集システムに必要な技術の確立件数・画像検出・照合技術・環境適応型方探技術・マルチモーダル照合技術[単位: 件]
年度別データを表示(2022〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2023年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2024年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 3.0 | - | - |
電磁波の質及び量に対する達成すべき技術の取得
測定指標:技術課題の取得件数[単位: 件]
年度別データを表示(2023〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 0.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
川崎重工業株式会社
次期電子情報収集機の情報収集システム(その1)の研究試作
26.9億円1費目 ▾
川崎重工業株式会社
次期電子情報収集機の情報収集システム(その1)の研究試作
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 研究試作費 | 26.9億円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。