能力構築支援事業

事業の目的

安全保障・防衛分野における国際協力の必要性が高まる中、防衛省・自衛隊としても、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、わが国の安全及び地域の平和と安定、さらには国際社会全体の平和と安定及び繁栄の確保に積極的に寄与していくことが重要。／　このため、「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンを踏まえ、地域の特性や相手国の実情を考慮しつつ、多角的・多層的な安全保障協力として二国間・多国間の防衛協力・交流を実施している。／　防衛協力・交流は、様々なツールを使って２国間・多国間の防衛関係を強化することで、わが国及び国際社会の平和と安定を確保するための重要な取組であり、その目的は「わが国にとって望ましい安全保障環境の創出」、「わが国へ脅威が及ぶことを抑止し、侵害が容易でないと認識させる」、「相互理解や信頼醸成により、不測の事態を防止」である。／　防衛協力・交流のツールの１つである本事業は、インド太平洋地域等各国との間で、各国が求める人材育成や技術支援等をを実施することにより、相手国軍隊などが国際の平和及び地域の安定のための役割をより適切に果たすことを促進し、ひいてはわが国にとって望ましい安全保障環境創出に寄与することを目的としている。

現状・課題

現在の安全保障環境は、一国で自国の平和と安定を維持することはできず、国際社会が一致して国際的な課題解決に取り組むことが不可欠。／　防衛省・自衛隊に対しては、東南アジア諸国等をはじめとする各国防衛当局から、安全保障分野等における支援要請が寄せられているところであり、我が国の技術、知見等をもって各国の課題や要望に対処している。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業を実施する上での課題や、それを解決する活動（アウトプットからアウトカムまで）の進捗に伴う成果を測定するための指標が整備されている。

事業所管部局による点検・改善

〇能力構築支援事業とは、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、地域の特性や相手国の実情を考慮しつつ多角的・多層的な安全保障協力を戦力を戦略的に推進するため、防衛協力・交流に取り組むこととしており、そのツールの１つとして、令和４年１２月に改訂された「防衛３文書」においても、「一層の強化・拡充」が明記されており、我が国の防衛戦略上も重要な政策として位置づけられている。〇能力構築支援事業を行うにあたり、「派遣」と「招へい」を組み合わせ、支援対象国に対して教育訓練等を行い、技術を付与することで、当該国の効果的な能力向上を図っている。〇部外有識者による点検の結果、24件中22件がA評価、1件がB評価、1件がＣ評価であり、目標達成率(B評価以上)は96％となっていることから確実に裨益国の能力の向上につながっており、対象地域の積極的・能動的な安定の創出に寄与した。〇令和6年度の予算執行率は、前年度と上回る99.3％となっており、当初の計画通りに事業を実施することができた。　以上により、本事業は「わが国にとって望ましい安全保障環境創出」に対して効果を発揮しているといえる。

改善の方向性

事業目標の「わが国にとって望ましい安全保障環境創出に寄与」をブレイクダウンすることにより、より明確な成果目標・成果指標を設定し、より客観性・具体性のある事業評価を可能にする。また、国際情勢、実施することによるインパクト等を勘案し、より実施の蓋然性が高い事業を選定し予算要求を行うことで予算執行の適正化を図る。