独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金

事業の目的

本機構は、駐留軍等及び諸機関のために労務に服する者（以下「駐留軍等労働者」という。）に係る、①在日米軍からの労務要求書の受理、募集及び人事措置通知書の交付などの労務管理業務、②給与、旅費に係る計算及び書類作成などの給与業務並びに③制服及び保護衣の購入・貸与、退職準備研修の実施、成人病予防健康診断の実施、心の健康に係る相談、業務災害を受けた者等への特別援護金の支給、社会保険の手続、定期健康診断・ストレスチェック・永年勤続表彰の計画及び実施支援、基地内臨時窓口業務などの福利厚生業務を円滑かつ確実に実施することが課題として課されており、かかる課題を解決することにより、駐留軍等労働者へのサービスその他の業務の質の向上を目指し、更には、条約上の義務履行としての駐留軍等及び諸機関に必要な労働力の確保を図ることを目的としている。

現状・課題

「事業の目的」欄で示した課題につき敷衍すれば、①の労務管理業務については、在日米軍からの労務要求に対し、労務要求書受理後１か月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率（紹介率）を９５％以上の維持に努めることなど、②の給与業務については、所定の期日までに計算が必要となる月例給与及び年２回の賞与並びに所要の都度必要となる旅費に係る計算及び書類作成等の円滑かつ確実に実施することなど、③の福利厚生業務については、退職準備研修における受講者の満足度が９５％以上となるよう努めることなどが具体の課題として課されており、これら課題の解決に向け、詳細下欄に記載するとおり、所要の取組を講じているところである。

行政事業レビュー推進チームの所見

活動の進捗に伴って、どの程度事業の目的を達成しているかを測定する成果目標及び指標の設定について、引続き努められたい。

事業所管部局による点検・改善

１．必要性 本事業は、日米安保条約に基づく在日米軍の駐留を円滑にするため、日米地位協定の規定を受け、日本国政府と米国政府との間で締結された労務提供契約に基づく我が国の責務を果たすための事業。また、当該事業は、労務提供契約に基づき、日米において業務を分担する日米共同管理の原則により実施。日本側が実施する業務については、雇用主として意思決定しなければならない労働契約の締結や給与の決定等は国（防衛省）が、駐留軍等労働者や在日米軍等との調整を含むその他の業務（人事の手続、給与の計算及び福利厚生等の実施並びに給与その他の勤務条件等に係る調査、分析、改善案の作成等）については、国と緊密に連携を図りつつ独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構が実施することが適切である。２．効率性　令和７年３月に認可した令和７年度独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構事業計画において、人件費、事務室等借料、法令等により生じる義務的経費及び特殊要因を除く機構運営関係費について、令和６年度を基準として３％の縮減を図ることとしている。３．有効性 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構が駐留軍等に対する労務提供等を行うことにより、我が国の防衛の柱である日米安全保障体制の一翼を担っているところである。４．総合評価 　独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構が駐留軍等に対する労務提供等を行うことは、日米安保体制の中核である在日米軍の円滑かつ効果的な駐留を図るために必要であることから、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の運営を支える運営費交付金の交付は必要不可欠なものである。

改善の方向性

令和７年度年度目標を達成するため令和７年度事業計画が防衛大臣により認可されたところであり、掲げている各事項について適切に実施する。